未分割の遺産を売ったときの譲渡所得の申告:法定相続分で申告し、後の分割では更正の請求ができない場合
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 売った時点で代金の取得割合が決まっていないときは、譲渡所得は法定相続分で申告する。確定申告期限までに全員が代金の取得割合で申告した場合は、その申告も認められる
- 売る前に代金の取得割合を定めていたときは、その割合に応じて申告する
- 法定相続分で申告した後に代金が分割されても、更正の請求等はできない
関係する法令:国税通則法(23条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論
相続した土地のうち、まだ分け方が決まっていないものを売ったとき、売った利益(譲渡所得)は、次のように申告します。
- 売った時点で代金の取得割合が決まっていた:その割合に応じて申告する(取得割合を決めていなかったときは法定相続分)。
- 売った時点では代金の取得割合が決まっておらず、あとで分ける:原則として法定相続分で申告する。
- 法定相続分で申告したあとで代金が分割されても、更正の請求(申告した税額を減らすよう求める手続)や修正申告はできません。
前提:遺産を売って代金を分ける「換価分割」
遺産分割の方法の一つに、遺産を売って、その代金を相続人で分ける「換価分割」があります。国税庁の事例では、売った時点で代金の取得割合が決まっているかどうかで、2つに分けています。
売った時点で代金の取得割合が決まっている場合
次の2つの場合があります。
- 特別の事情がなく、法定相続分で代金を取得することになる場合:各相続人が、売った遺産を法定相続分で持っているので、法定相続分に応じて申告します。
- 売るまでに、代金の取得割合をあらかじめ定めていた(分割済)場合:代金の取得割合を定めることは、売った遺産の持分を、代金の取得割合と同じ割合にすると定めることと同じです。取得割合に応じて申告します。
売った時点で代金の取得割合が決まっておらず、あとで分ける場合
家庭裁判所の遺産分割審判での換価分割や、代金を遺産分割の対象にする合意をしているなどの特別の事情があるときです。
この場合は、売った時点の持分、つまり法定相続分で申告します。理由は次のとおりです。
- 譲渡所得の課税は、資産が持ち主の手を離れて他へ移るのを機会に清算して課税するもので、収入すべき時期は、資産の引渡しがあった日とされています。
- 相続人が数人いるとき、相続財産は共有になります。共有状態の遺産を共同相続人が売った事実は、あとで代金を分けても無くなりません。
- 遺産分割の対象は、売った遺産ではなく、売って得た代金です。
確定申告の期限までに代金を分けたとき
所得税の確定申告期限までに代金が分割され、共同相続人の全員が、代金の取得割合に基づいて譲渡所得を申告した場合は、その申告は認められます。
申告期限までに代金を分けていないとき
法定相続分で申告します。法定相続分で申告したあとに代金が分割されても、法定相続分で売ったという事実は変わらないため、更正の請求などはできません。
実務での進め方
- 売る前に、相続人全員で、代金の取得割合を決められるか話し合う。
- 決まっているなら、その割合を書面に残す。
- 決まらないまま売る場合は、法定相続分で申告することを前提にする。
- 確定申告の期限までに代金を分ける見込みなら、全員が同じ取得割合で申告できるよう調整する。
- 売った時点で、代金の取得割合が決まっていたか
- 取得割合が決まっていない場合、法定相続分で申告するのか
- 全員が同じ割合で申告できる状態か
注意 代金の取得割合で申告する方法が認められるのは、共同相続人の全員がその割合に基づいて申告した場合です。
よくある誤解と注意点
- あとで分け方が決まれば、更正の請求で直せると思ってしまう:法定相続分で申告したあとの分割では、更正の請求等はできません。
- 質疑応答事例は、特定の事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。