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📮 申告・納付・手続応用#準確定申告#相続人不存在#包括受遺者#相続財産法人#清算人#申告期限

相続人がいない人が亡くなったときの準確定申告:包括受遺者・相続財産法人の申告期限

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 包括受遺者がいる場合は、包括受遺者が、遺贈のあったことを知った日の翌日から4か月を経過した日の前日までに準確定申告書を出す
  • 包括受遺者がいない場合は、相続財産法人が、清算人が確定した日の翌日から4か月を経過した日の前日までに出す
  • 還付を受けるための申告は、包括受遺者または相続財産法人が出せる

関係する法令:所得税法(2条、120条、122条、123条、125条)、国税通則法(5条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:包括受遺者がいればその人が、いなければ相続財産法人が申告する

居住者が年の途中で亡くなり、民法上の相続人がいない場合でも、その年の所得税の申告(準確定申告)は必要になることがあります。国税庁の事例では、誰が、いつまでに出すかが、次のように整理されています。

  • 包括受遺者(遺言で財産を包括的に受け取る人)がいる場合は、包括受遺者が出します。
  • 包括受遺者もいない場合は、相続財産法人(相続人がいないときの相続財産がなる法人)が、清算人を通じて出します。

申告の種類と期限

申告書の種類ごとに、提出者と期限は次のとおりです。

申告の種類 包括受遺者がいる場合 包括受遺者がいない場合
確定所得申告(第120条)を出さなければならない場合 包括受遺者が、遺贈のあったことを知った日の翌日から4か月を経過した日の前日までに出す 相続財産法人が、清算人が確定した日の翌日から4か月を経過した日の前日までに出す
還付等を受けるための申告(第122条)を出せる場合 包括受遺者が出せる 相続財産法人が出せる
確定損失申告(第123条)を出せる場合 包括受遺者が、遺贈のあったことを知った日の翌日から4か月を経過した日の前日までに出せる 相続財産法人が、清算人が確定した日の翌日から4か月を経過した日の前日までに出せる

考え方

  1. 居住者が年の途中で亡くなり、確定所得申告書を出さなければならないときは、相続人が、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月を経過した日の前日までに出すことになっています(所得税法第125条第1項)。
  2. 所得税法では、「相続人」に包括受遺者を含みます。そのため、民法上の相続人はいなくても包括受遺者がいれば、第125条がそのまま適用されます。
  3. 相続人も包括受遺者もいない場合は、相続財産は相続財産法人になります(民法第951条)。この法人の申告手続は、所得税法に定めがありません。
  4. 相続財産法人は、国税通則法第5条第1項により、納税義務を承継します。そのため、第125条を類推して、相続財産法人に適用するのが合理的と考えられます。
  5. 申告期限の起算日は、清算人が確定した日です。相続財産法人は、相続の開始時に成立しますが、清算人が選ばれなければ申告書を出せないためです。国税庁は、清算人が確定した日(裁判所から清算人に通知された日)の翌日から4か月を経過した日の前日とするのが相当としています。

ポイント 相続財産法人の場合、期限の始まりは「亡くなった日」ではなく「清算人が確定した日」です。

実務での進め方

  • 亡くなった人に、遺言で財産を受け取る包括受遺者がいるかを確認する。
  • 包括受遺者がいる場合は、遺贈のあったことを知った日を記録する。
  • 包括受遺者がいない場合は、清算人が確定した日(裁判所から通知された日)を確認する。
  • 準確定申告の基本的な流れは、別の記事で確認する。

よくある誤解と注意点

  • 「相続人がいないから、申告は不要」というわけではありません。確定所得申告を出さなければならない場合は、包括受遺者か相続財産法人が出します。
  • 相続財産法人の場合の申告期限は、国税庁が、所得税法の規定を類推して整理したものです。
  • この事例は、質問に書かれた事実を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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