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準確定申告のやり方:亡くなった人の所得税の申告期限と控除の注意点

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 準確定申告の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内
  • 相続人が2人以上いるときは連署で提出するか、他の相続人の氏名を付記して各人が別々に提出する
  • 医療費控除などは、死亡の日までに被相続人が支払った分だけが対象になる

関係する法令:所得税法(124条、125条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

準確定申告とは

所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得を計算し、翌年の2月16日から3月15日までの間に申告と納税をするのが原則です。ところが、年の途中で亡くなった人は、翌年まで待つことができません。そこで、相続人(包括受遺者を含み、以下「相続人等」)が、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額と税額を計算して申告・納税します。これが準確定申告です。

申告期限と提出先

  • 期限:相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内
  • 提出先:亡くなった人の死亡時の納税地の税務署(相続人の住所地ではありません)

亡くなった人が確定申告をしなければならない人で、翌年の1月1日から確定申告期限(原則として翌年3月15日)までの間に確定申告書を出さないまま亡くなったときは、前年分も本年分も、準確定申告の期限は相続の開始を知った日の翌日から4か月以内です。

納税地は、原則として住所地です。死亡した人の確定申告は、相続人の納税地ではなく、死亡した人の死亡時の納税地で行います。

相続人が2人以上いるとき

各相続人等が連署して、1通の準確定申告書を提出します。他の相続人等の氏名を付記して、各人が別々に提出することもできます。この場合、提出した相続人等は、他の相続人等に申告した内容を通知しなければなりません。

控除の扱い

控除 準確定申告での扱い
医療費控除 死亡の日までに被相続人が支払った医療費のみ。死亡後に相続人等が支払った分は含められない
社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除 死亡の日までに被相続人が支払った保険料等
寄附金控除 死亡の日までに被相続人が支出した特定寄附金
配偶者控除・扶養控除など 親族関係や合計所得金額の見積りは死亡の日の現況で判定。月割計算はしない

提出する書類と手順

  1. 亡くなった人の収入と経費(給与の源泉徴収票、事業の帳簿など)を、1月1日から死亡日まで集める
  2. 控除の対象になる支払いを、死亡の日までのものに限って整理する
  3. 準確定申告書を作り、「死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表」に各相続人等の氏名、住所、被相続人との続柄などを記入して添付する
  4. 還付金を受け取る場合に、相続人の代表者等に受領を委任するときは、付表とは別に「委任状(準確定申告書用)」を出す
  5. 期限までに、亡くなった人の納税地の所轄税務署へ提出し、税額があれば納付する

e-Taxにも対応しています。申告書の記載例は、国税庁の「確定申告書の記載例」から確認できます。

よくある誤解と注意点

  • 準確定申告の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。相続全体の手続の流れは、関連記事を参照してください。
  • 医療費を、死亡後に相続人が病院へ支払った場合は、被相続人の準確定申告の医療費控除には入れられません。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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