純資産価額方式の資産・負債の扱い:売買目的の上場株式・金利スワップ・匿名組合の出資金の評価
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 売買目的で保有する上場株式は、たな卸商品等ではなく、上場株式として財産評価基本通達169により評価する
- 金利スワップのみなし決済で生じた「金利スワップ負債」は、確実と認められる債務ではなく、負債として取り扱えない
- 匿名組合への出資金は、課税時期に契約が終了したとした場合に分配を受けられる清算金の額で評価し、法人税等相当額は控除できない
関係する法令:相続税法(14条)、法人税法(61条の5)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:資産と負債は、実際の価値と「確実な債務」で見ます
純資産価額方式は、会社の資産から負債を引いた額を基に、非上場株式を評価する方法です。ここでは、相続税評価額で資産と負債を計算します。判断に迷いやすい3つの項目の結論です。
| 項目 | 結論 |
|---|---|
| 売買目的で持つ上場株式 | 上場株式として、財産評価基本通達169で評価 |
| 金利スワップのみなし決済による「金利スワップ負債」 | 負債として取り扱えない |
| 匿名組合への出資金 | 課税時期に契約が終了したとした場合の清算金の額で評価 |
事例1:売買目的で持つ上場株式
評価会社が、売るために持っている上場株式です。財産評価基本通達では、販売業者が販売目的で持つ一定の財産(土地等、牛馬等、書画骨とう等)は、第6章第2節のたな卸商品等の評価方法に準じて評価します。
しかし、有価証券は別です。株式及び出資(第8章第1節)や公社債(第2節)の定めで評価します。そのため、売買目的の上場株式も、上場株式として通達169の定めで評価します。たな卸商品等としては評価しません。
事例2:金利スワップのみなし決済で生じた「金利スワップ負債」
金利スワップ取引を行っている法人が、決算期末に、法人税法61条の5によりみなし決済(期末に決済したものとみなして損益を計算すること)を行い、評価損が出たとします。その反対勘定として、法人税申告書別表五(一)に「金利スワップ負債」が計上されます。
結論は、この負債を、純資産価額方式で負債として取り扱うことはできません。
理由は、次のとおりです。純資産価額方式の負債は、相続税法14条1項(債務控除)の考え方を準用し、原則として、課税時期現在の評価会社の負債で確実と認められるものに限っています。「金利スワップ負債」は、みなし決済で生じた評価損の反対勘定として、計算上できた負債にすぎず、確実な債務とはいえません。
評価益が出たとき
みなし決済で評価益が出て「金利スワップ資産」が別表五(一)に載る場合も同じです。法人税の計算上の資産にすぎず、純資産価額方式で「資産」とするのは相当ではありません。
なお、金利スワップ取引そのものは、取引の内容を個別に考え、財産評価基本通達の評価方法に準じて、別に評価します。
事例3:匿名組合に出資しているとき
評価会社(匿名組合員)が、匿名組合契約で営業者にお金を出資しているときの、その権利の評価です。
結論は次のとおりです。
- 匿名組合員の財産は、利益配当請求権と、契約終了時の出資金返還請求権が一体になった債権的な権利です。
- 評価額は、営業者が匿名組合契約に基づいて管理しているすべての財産・債務を対象に、課税時期に匿名組合契約が終了したとした場合に、匿名組合員が分配を受けられる清算金の額に相当する金額です。
- 清算金の額は、財産評価基本通達185(純資産価額)の定めを準用して計算します。
- 匿名組合には法人税がかからないため、法人税等相当額は控除できません。
出資額で評価しない理由は、営業者に損失が出ると、損失分担金を引いた後の金額が返ってくるためです。元本の保証はありません。また、匿名組合財産を損益の分担割合で共有しているものとして評価することも、出資金が営業者の財産に帰属するため、相当ではありません。
実務での進め方
- 評価会社の資産・負債の内訳を、勘定科目ごとに確認します。
- 売買目的の上場株式は、課税時期の上場株式の評価方法で評価します。
- 法人税申告書別表五(一)にあるデリバティブの資産・負債は、実際の債務や資産といえるかを確認します。みなし決済の反対勘定は、取り扱えません。
- 匿名組合への出資があるときは、営業者から、課税時期に契約が終了したとした場合の清算金の額がわかる資料をもらいます。
よくある誤解と注意点
- 別表五(一)に出ている負債が、そのまま株式評価でも負債になるとは限りません。 確実と認められる債務かどうかで見ます。
- 匿名組合の出資金は、出資額そのままでは評価しません。
- 金利スワップ取引自体の評価は、別に必要です。この事例の回答には、評価額の求め方までは書かれていません。
注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。