会社が受け取った生命保険金と死亡退職金・弔慰金の株式評価(純資産価額):資産・負債に入れるもの、入れないもの
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 受け取った生命保険金は生命保険金請求権として資産に計上し、支払った死亡退職金と保険差益に対する法人税額等は負債に計上する
- 欠損法人は、保険差益の額から欠損金の額を控除して法人税額等を計算する
- 弔慰金は、退職手当金等に該当し相続税の課税価格に算入される金額に限り負債とする
関係する法令:相続税法(3条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:保険金は資産に、退職金・法人税額等・弔慰金の一部は負債に入れます
経営者が亡くなり、会社が生命保険金を受け取ると、その会社の株式の評価額(純資産価額方式)に影響します。純資産価額方式とは、会社の資産から負債を引いた額を基に、株式を評価する方法です。ここでは、相続税評価額で資産と負債を計算します。
事例の結論をまとめます。
| 項目 | 純資産価額の計算での扱い |
|---|---|
| 受け取った生命保険金 | 「生命保険金請求権」として資産に計上 |
| 保険料が資産に計上されていたとき | その金額は資産から除外 |
| 支払った死亡退職金 | 負債に計上 |
| 保険差益に対する法人税額等 | 負債に計上 |
| 弔慰金 | 退職手当金等とされ、相続税の課税価格に入る金額に限り負債 |
事例1:生命保険金を受け取ったとき
被相続人の死亡を保険事故として、評価会社が受け取った生命保険金は、保険事故の発生により請求権が具体的に確定します。そのため、生命保険金請求権として資産に計上します。評価明細書(第5表)では、「相続税評価額」欄と「帳簿価額」欄のどちらにも書きます。
このとき、その保険料(掛金)が資産に計上されていれば、その金額は資産から除きます。二重に数えないためです。
その保険金を使って、被相続人に係る死亡退職金を払ったときは、払った死亡退職金の額を負債に計上します。さらに、死亡退職金を引いた後の保険差益に対して課される法人税額等も、負債に計上します。
法人税額等の簡便な計算
評価会社が仮決算をしていなければ、課税時期の直前期末の資産と負債を基にして計算します。このときの保険差益に対応する法人税額等は、保険差益によって課税所得金額が算出される場合の、その課税所得の**37%**相当額で差し支えありません。
ただし、37%は本文に示された率です。原文の注には、取得の時期によって率が違う期間が示されています。平成22年10月1日から平成24年3月31日までは45%、平成24年4月1日から平成26年3月31日までは42%、平成26年4月1日から平成27年3月31日までは40%、平成27年4月1日から平成28年3月31日までは38%です。取得の時期によって率が変わるため、原文で確認してください。
事例2:欠損法人が保険金を受け取ったとき
欠損法人(赤字がたまっている会社)が、被相続人を被保険者として保険料を負担していた生命保険契約で、保険金を受け取った場合です。
結論は、保険差益の額から欠損金の額を控除して、法人税額等を計算します。欠損金があれば、保険差益に対する税額が小さくなるため、負債に計上する金額も小さくなります。
事例3:弔慰金を支払ったとき
被相続人の死亡に伴い、評価会社が相続人に弔慰金を払ったときは、相続税法3条1項2号により退職手当金等に当たり、相続税の課税価格に算入される金額に限り、負債として純資産価額の計算で引きます。
退職手当金等とみなされない弔慰金は、負債に当たりません。
実務での進め方
- 受け取った生命保険金の額を確認し、生命保険金請求権として資産に入れます。
- 保険料が資産に計上されていたら、その金額を資産から除きます。
- 支払った死亡退職金の額を、負債に入れます。
- 保険差益(死亡退職金を引いた後の金額)に対する法人税額等を計算し、負債に入れます。会社が欠損法人なら、欠損金を引いてから計算します。
- 弔慰金を払ったときは、退職手当金等として相続税の課税価格に入る金額だけを負債にします。
よくある誤解と注意点
- 払った弔慰金の全額が負債になるわけではありません。 退職手当金等とみなされる金額に限ります。
- 保険金を資産に入れるときは、保険料の資産計上分の除外を忘れないでください。
- 法人税額等の37%は、仮決算をしていない場合の簡便な計算です。
注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。