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🎁 相続・贈与応用#側方路線影響加算#二方路線影響加算#角地#路線価#不整形地#相続税評価

角地・裏道がある土地の評価(側方路線影響加算・二方路線影響加算):角地の効用がない場合や3本以上の道に面する場合

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 側方の道路に面していても、現実に角地としての効用がないときは、側方路線影響加算率ではなく二方路線影響加算率を使って評価する
  • 裏面路線に接する部分が想定整形地の間口距離より短いときは、その割合で加算額を調整する
  • 3本以上の道路に面する土地は、道路ごとに側方路線か裏面路線かを判断し、2以上の路線価が付く裏面路線は接する距離で加重平均する

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:道路に面していても「角地の働き」がなければ加算率が変わります

相続税や贈与税で土地を評価するとき、2本以上の道路に面している土地には、正面の路線価(道路ごとに決められた土地の価額の目安)に加算をします。角地に加算するものを側方路線影響加算、表と裏の両方に道路がある土地に加算するものを二方路線影響加算といいます。

国税庁の質疑応答事例では、次の点が示されています。

  • 側方の道路に接していても、現実に角地としての効用(角地として便利に使える働き)がない場合は、側方路線影響加算率の代わりに二方路線影響加算率を使います。
  • 3本以上の道路に面する土地は、道路ごとに、正面に対する側方路線なのか裏面路線なのかを個別に判断します。

角地の効用がないとは(2の路線に接する場合)

質疑応答事例には、図のように2つの道路に接してはいるものの、図のA部分(土地Bに隣接する部分)の面積が大きく、現実に角地としての効用がない土地Bの例があります。この場合は次の順で評価します。

  1. 土地Aと土地Bを合わせた整形地の奥行価格補正後の価額から、A部分の奥行価格補正後の価額を差し引き、土地Bの奥行価格補正後の1平方メートル当たりの価額を出す。
  2. その価額に、側方路線影響加算(この場合は二方路線影響加算率を適用)と不整形地補正を行って評価額を出す。

三方路線の例でも同じ考え方です。これは、側方路線に接することの影響を加算するものの、角地としての効用がないので、加算率だけ二方路線影響加算率を使うという趣旨だと説明されています。

また、AとBを合わせた整形地の奥行価格補正後の単価より、側方路線に接する部分が欠けた不整形地Bの単価が高くなると不合理です。そのため、前面にある宅地の奥行が短くて奥行価格補正率が1.00未満になる場合でも、補正率は1.00とします。ただし、AとBを合わせて評価するときに奥行が短くて補正率が1.00未満になるなら、Aの補正率もその数値にそろえます。

裏面路線に接する部分が短い場合

不整形地で、裏面路線に接する部分が想定整形地(その土地を囲む四角形)の間口距離より短いときは、裏面路線に接する部分が想定整形地の間口距離に占める割合で、二方路線影響加算の額を調整します。

3本以上の道路に面する場合

多数の路線に接する土地は、各路線が正面路線に対して側方路線の働きをするのか、裏面路線の働きをするのかを1本ずつ検討します。そのうえで、それぞれの路線価に、当てはまる側方路線影響加算率か二方路線影響加算率を掛けた金額を基に評価します。

裏面路線などに2以上の路線価が付いているときは、その路線価を、土地が接する距離で加重平均した価額を基に二方路線影響加算等を行います。

不整形地の計算の流れ

不整形地の側方路線影響加算の計算例では、次の流れで評価しています。

  1. 不整形地の地積を間口距離で割って、計算上の奥行距離を出す。
  2. 正面路線に対応する奥行距離と、側方路線影響加算をする場合の奥行距離を、それぞれ求める。事例では49.3mと43.2mです。
  3. 側方路線影響加算額を計算し、加算後の1平方メートル当たりの価額を出す。
  4. 地積を掛けてから、不整形地補正を行う。

なお、この事例は地積規模の大きな宅地の評価(財産評価基本通達20-2)は考慮せずに計算しています。

実務での進め方

  • 地図や公図で、土地が接している道路をすべて確認する
  • 各道路に路線価が付いているか、2以上の路線価が付いていないかを見る
  • 角地として使える形か(道路に接する部分の広さ・形)を現地で確認する
  • 評価明細書に、どの路線を正面・側方・裏面と考えたか理由を残す

注意 補正率の数字は国税庁の補正率表で確認してください。図が必要な計算は、税理士に確認すると安心です。

よくある誤解と注意点

  • 「2本の道路に面していれば、必ず角地の加算率を使う」わけではありません。角地としての働きがあるかどうかで決まります。
  • 前面の宅地の奥行が短く補正率が1.00未満になる場合の扱いは、上で見たとおり別に決まっています。自己流の計算をしないようにしましょう。

質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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