会社規模の判定(取引相場のない株式の評価):事業年度を変更したときの取引金額と、出向者・派遣社員の従業員数
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 直前期末以前1年間の取引金額は、事業年度の変更にかかわらず、その1年間の実際の取引金額による
- 期間の取引金額を区分しにくいときは、前の期間の取引金額を月数であん分した金額でもよい
- 出向者や派遣社員は、雇用関係や勤務実態を確認して、どの会社の従業員に数えるかを判定する
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:実際の取引金額と、実際の雇用関係で判定します
上場していない会社の株式を評価するとき、会社の規模の区分(財産評価基本通達178)によって、評価の方法が変わります。その判定で迷いやすい2つの点です。
- 事業年度を変更した場合:「直前期末以前1年間における取引金額」は、事業年度の変更の有無にかかわらず、その1年間の実際の取引金額で判定します。
- 出向者・派遣社員の場合:従業員数は、雇用関係や勤務実態を確認して判定します。
事例1:事業年度を変更しているときの取引金額
「直前期末以前1年間における取引金額」とは、その期間の、評価会社が目的とする事業に係る収入金額です。金融業・証券業は、収入利息と収入手数料です。
事業年度を変更していても、考え方は同じです。課税時期の直前期末以前1年間の、実際の取引金額を使います。
事例の図では、X+1年4月1日からX+2年3月31日までの実際の取引金額が対象です。このうち、X+1年4月1日から同年5月31日までの期間の取引金額を、明確に区分することが難しい場合があります。そのときは、X年6月1日からX+1年5月31日までの取引金額を月数であん分して求めた金額を使っても、差し支えありません。
事例2:従業員の範囲
従業員数基準の「従業員」は、原則として、評価会社との雇用契約に基づいて使われ、賃金が支払われる人です。
出向中の人
出向元との雇用関係がなくなり、出向先で雇用されている出向者は、出向先の従業員に数えます。
派遣されている人
派遣元の事業所と派遣労働者の関係には、2つのパターンがあります。
| パターン | 派遣元での扱い |
|---|---|
| 派遣される期間だけ雇用契約を結び、賃金が支払われる | 継続勤務従業員以外の従業員 |
| 派遣元の社員で、派遣の有無にかかわらず賃金が支払われる | 継続勤務従業員 |
どちらも、派遣元の従業員に数えます。
派遣を受け入れている会社(派遣先)
派遣労働者を受け入れている評価会社は、受け入れた人の勤務実態に応じて、継続勤務従業員とそれ以外の従業員に区分して判定しても差し支えありません。派遣先で実質的に従業員と認めてよい、と考えられているためです。
実務での進め方
- 直前期末以前1年間の取引金額を、帳簿から集計します。事業年度を変えている場合は、期間が1年になるように切り分けます。
- 切り分けが難しいときは、前の期間の取引金額を月数であん分します。
- 従業員の一覧を作り、出向者・派遣社員ごとに、雇用契約と賃金の支払元を確認します。
- 従業員数と取引金額から、会社の規模を判定します。
よくある誤解と注意点
- 事業年度を変更したときも、見るのは直前期末以前1年間の実際の金額です。 決算期の数字をそのまま使うのではありません。
- 派遣社員は、派遣元の従業員に数えます。派遣先では、勤務実態に応じて継続勤務従業員とそれ以外の従業員に区分して判定してもよいとされています。
- 会社規模の区分を表す基準の数値は、国税庁の案内で確認してください。この記事では取り上げていません。
注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。