法人税の確定申告期限の延長:株主総会が3カ月以内に開かれない会社の確認資料と申請
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 会計監査人を置く会社は、定款等の定めで定時株主総会が決算日の翌日から3カ月以内に開かれない常況にあれば、確定申告書の提出期限の延長を申請できる
- 定款に招集時期の定めがなくても、議決権の基準日の定めと招集月が確認できる資料があれば、延長が認められる
- 申請には、定款の写しのほか、コーポレートガバナンス報告書などの招集月が確認できる資料を添付する
関係する法令:法人税法(75条の2)、会社法(124条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論・全体像
会計監査人を置いている会社は、定時株主総会が決算日の翌日から3カ月以内に開かれないことが決まっている場合に、法人税の確定申告書の提出期限を延ばしてもらえる制度があります。
国税庁の質疑応答事例では、定款に株主総会の招集時期が書かれていなくても、一定の資料で招集月がわかれば、延長が認められるとされました。
制度のしくみ
法人税法第75条の2では、次の2つを満たす会社に、確定申告書の提出期限の延長を認めています。
- 会計監査人を置いている
- 定款等の定めにより、各事業年度終了の日の翌日から3カ月以内に、その決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる
延長される期間は、定めの内容を考えて、4カ月を超えない範囲で税務署長が指定する月数です。延長を受けるには、申請が必要です。
事例の内容
3月31日決算の株式会社の事例です。会計監査人を置いています。株主・投資家との対話の期間を確保するために、定款を変更して、定時株主総会の議決権の基準日を毎年5月31日と定めました。
ただし、定款には、株主総会をいつ開くかの定めはありません。一方で、定款変更の決議後に出したコーポレートガバナンス報告書には、毎年8月に定時株主総会を開くと書いてあります。
この場合に、延長が認められるのかが問われました。
結論と理由
結論は、認められるです。
- 議決権の基準日を決めた場合、その議決権は、基準日から3カ月以内に行使することになっています(会社法第124条括弧書)。
- そのため、毎年の招集時期が資料で明らかで、決算日の翌日から3カ月以内に総会が開かれない常況にあることが確認できれば、定款の定めにより3カ月以内に開かれない常況にあると認められます。
招集時期を明らかにする資料の例は、次のとおりです。
- 株主総会の定款変更議案の「提案の理由」として、決算日の翌日から3カ月を経過する日後の特定の月に定時株主総会を招集すると書かれた株主総会参考書類
- 「集中日を回避した株主総会の設定」欄に、同じ内容が書かれたコーポレートガバナンス報告書
- そのほか、変更後の招集月がわかる書類(招集時期の変更を決議した取締役会の議事録など)
事例の会社は、基準日の定めと、毎年8月に招集することが確認できるコーポレートガバナンス報告書があるため、申請により3カ月の延長が認められます。
実務での進め方・注意
- 会計監査人を置いているか確認する
- 定款に、定時株主総会の招集時期か、議決権の基準日の定めがあるか確認する
- 招集月が確認できる資料(参考書類、ガバナンス報告書、取締役会議事録など)を準備する
- 申請書に、定款の写しと、招集月が確認できる資料を添付して提出する
注意 延長は、申請しなければ受けられません。延長される月数は、税務署長が指定します。申請の方法や期限は、国税庁の案内で確認してください。
よくある誤解と注意点
- 会計監査人を置いていない会社は、この質疑応答事例の対象ではありません。
- 定款に招集時期の定めがなくても、基準日の定めと確認資料があれば、延長が認められる余地があります。ただし、資料で招集月が明らかでなければ認められません。
- 質疑応答事例は、照会に係る事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。