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家内労働者等の必要経費の特例:外交員・集金人・内職の経費が69万円まで認められる

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 家内労働者・外交員・集金人・検針人などは、実際にかかった経費が69万円未満でも必要経費が69万円まで認められる
  • 給与の収入金額が69万円以上あるときは特例は受けられず、69万円未満のときは給与所得控除額との差で計算する
  • 特例の必要経費は、事業所得や公的年金等以外の雑所得の収入金額が限度になる

関係する法令:所得税法(27条、35条)、租税特別措置法(27条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

要点:実際の経費が少なくても69万円まで引ける

事業所得や雑所得は、総収入金額から実際にかかった必要経費を引いて計算するのが原則です。ところが、家内労働者等については、必要経費が69万円まで認められる特例があります。この金額は、令和8年分は令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用される金額と案内されています。令和7年分は65万円、令和2年分から令和6年分までは55万円でした。施行日前の適用関係は、国税庁が公表している令和8年度税制改正のQ&Aで確認してください。

対象になる人

家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者のほか、外交員、集金人、電力量計の検針人、そして特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人をいいます。

計算のしかた

所得が事業所得か雑所得のどちらか一方の場合

実際にかかった経費が69万円未満でも、必要経費が69万円まで認められます。

事業所得と雑所得の両方がある場合

実際にかかった経費の合計額が69万円未満のときは、合計で69万円まで認められます。69万円と実際の経費の合計額との差額は、まず雑所得の実際にかかった経費に加えます。

給与の収入もある場合

  • 給与の収入金額が69万円以上あるときは、この特例は受けられません。
  • 給与の収入金額が69万円未満のときは、69万円からその給与に係る給与所得控除額を引いた残額と、事業所得や雑所得の実際にかかった経費を比べ、高い方を必要経費にします。

給与所得控除額が69万円以上ある場合(給与の収入金額が69万円以上ある場合)は、特例の適用がありません。

所得税がかからない収入の目安

この特例に当たる所得しかない人で、その年の総収入金額が173万円以下の場合は、総所得金額が基礎控除額の104万円以下となり、本人に所得税は課されません。総収入金額が131万円以下の場合は、扶養者の所得税額の計算上、配偶者控除または扶養控除の対象になります。ただし、控除を受ける扶養者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。

なお、令和7年分は基礎控除額が95万円、必要経費の最低保障額が65万円のため、総収入金額が160万円以下であれば、本人に所得税は課されません。

注意点

  • 特例の必要経費は、事業所得や公的年金等以外の雑所得の収入金額が限度です。
  • 事業所得と雑所得の両方がある場合や給与もある場合は、国税庁が案内している「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書」を使うと便利です。
  • 確定申告書等作成コーナーでも、この特例の適用を受ける場合の入力方法が案内されています。
  • 年度ごとに金額が変わるため、申告する年分の案内を確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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