貸倒損失の判断事例:更生手続中の債権放棄・破産手続終結・取引先との紛争で支払われない売掛金
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 更生手続で裁判所の許可を受けて債権の一部を放棄する場合、放棄した部分は寄附金ではなく貸倒れとして損金になる
- 残余財産がない破産法人の破産手続終結の決定があったときは、その日を含む事業年度に貸付金などを貸倒れとして損金にする
- 取引先との営業上の紛争で回収が困難な売掛金は、一定期間取引停止後の貸倒れの取扱い(9-6-3)では処理できない
関係する法令:法人税法(22条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:貸倒れにできるかは、「債権が消えたか」で決まります
取引先にお金(売掛金や貸付金)を貸していて、回収できなくなったとき、それを貸倒れとして損金(会社の税金の計算で費用として引けるお金)にできるのは、原則としてその債権が消滅したと認められる場合です。
この記事の三つの事例の結論は次のとおりです。
| 場面 | 結論 |
|---|---|
| 更生手続の中で、裁判所の許可を受け、債権の一部を放棄した | 放棄した部分は貸倒れとして損金になる |
| 残余財産のない破産法人の、破産手続終結の決定があった | その日を含む事業年度に、貸倒れとして損金にする |
| 取引先との営業上の紛争で、売掛金が払われない | 9-6-3(一定期間取引停止後の貸倒れ)では処理できない |
貸倒れの基本的な場面は、貸倒損失を損金にできる場合も見てください。
事例1:更生手続中の少額債権の放棄
会社更生法による更生手続中のA社が、更生計画の認可前に、裁判所の許可を受けて、250万円以下の少額債権を次のように弁済します。
- 総額が50万円以下の債権は、全額を弁済する
- 総額が50万円を超え250万円以下の債権は、50万円を超える部分を放棄することを条件として、50万円を払う。この弁済を受けなければ、その金額を更生債権として更生計画に組み入れる
債権者が50万円の弁済を選び、50万円を超える部分を放棄したとき、その部分は貸倒れでしょうか。それとも、A社への寄附金でしょうか。
結論は、貸倒れとして損金になります。裁判所の許可を受けた更生手続の一環で行う放棄です。債権者が自分で放棄を選んだとしても、それは経済的な価値判断によるものなので、寄附金とするのは相当ではない、とされています。
事例2:破産手続終結の決定があった取引先への貸付金
取引先のA社が債務超過で破産し、破産手続が進み、配当まで終わって、破産手続終結の決定がありました。法人税基本通達9-6-1に並ぶ法的手続に、破産手続終結の決定は入っていません。それでも、貸付金を貸倒れにできるのでしょうか。
事例の前提は次のとおりです。
- 貸した会社は、破産管財人から「配当が零円」との証明を受けていない
- 終結の決定前に、配当がないことが明らかと認められる事実もつかんでいない
- 終結の決定のとき、A社に残余財産がない
結論は、破産手続終結の決定があった日を含む事業年度に、貸付金の額を貸倒れとして損金に算入します。
理由は、次のとおりです。
- 貸倒れかどうかは、まず、その債権が消滅したかで判断します。
- 法人の破産手続には、配当されない部分の債権を法的に消す免責の手続がありません。しかし、残余財産がないまま廃止や終結の決定があると、破産法人の法人格が消えます。したがって、法人が持つ金銭債権も全額が消滅したと考えられます。
なお、終結の決定の前でも、次のように破産法人からの配当がないことが明らかなときは、その明らかになった事業年度に、貸倒れとして損金経理ができます(法人税基本通達9-6-2)。
- 破産管財人から、配当金額が零円であることの証明がある
- 証明が受けられなくても、破産法人の資産の処分が終わり、今後の回収が見込まれないまま、終結までに相当期間がかかる
事例3:取引先との紛争で払われない売掛金
仏壇メーカーのA法人が、代理店のB法人との契約を一方的に破棄し、別の法人と代理店契約を結びました。B法人との間で紛争になり、B法人は売掛金の支払を拒んでいます。A法人は、この売掛金を、9-6-3(一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ)に準じて貸倒れにできるでしょうか。
結論は、できません。9-6-3は、回収できないかの判断に「外形基準」を使って簡単にした取扱いです。営業上の紛争のため事実上回収が困難になっている債権にまで、これを当てはめて損金を認めるものではない、とされています。
実務での進め方・注意
- 貸倒れにする債権が、法的手続でどのような状態か(更生・破産など)を確認する
- 破産では、終結や廃止の決定の日と、残余財産の有無を確認する
- 配当がないことが明らかなら、破産管財人の証明などの資料を残す
- 取引先との紛争が原因の未払いは、貸倒れの判断が別になるので、税理士に相談する
注意 貸倒れの損金算入は、時期を誤りやすい項目です。放棄や破産の書類の日付を、記録しておきましょう。
よくある誤解と注意点
- 「相手が払わないから、すぐ貸倒れにできる」わけではありません。紛争中の未払いは、取引停止の貸倒れの対象になりません。
- 債権を一部放棄すると、すべて寄附金になるわけではありません。裁判所の許可を受けた更生手続の中の放棄は、貸倒れです。
- 破産手続終結の決定を待たなくても、配当がないことが明らかな場合は、貸倒れの損金経理ができる場合があります。
この記事は、国税庁の質疑応答事例が前提にしている事実関係に基づく一般的な説明です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。