貸宅地の評価の特殊事例(相続税・贈与税):宅地と雑種地を一体で貸す場合、借地権と高圧線の地役権が重なる場合
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 宅地と雑種地を同じ人に一体で貸している場合は、全体を一団の土地として評価し、地積の割合であん分して、借地権・賃借権の価額を引く
- 借地権と区分地上権に準ずる地役権が重なる宅地は、自用地価額から地役権の価額と、調整後の借地権の価額を引いて評価する
- 設例は、自用地価額5,000万円、借地権割合60%、地役権の割合30%
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:権利が複数ある土地は、全体を見てから分けます
国税庁の質疑応答事例では、貸宅地は借地権の価額を、貸し付けている雑種地は賃借権の価額を、それぞれ引いて評価する例が示されています。この記事では、少し特殊な2つの場合を取り上げます。
- 宅地と雑種地を、同じ人に一体で貸している場合:全体を一団の土地として評価し、地積(面積)の割合で分けます。宅地(A土地)には借地権の価額を、雑種地(B土地)には賃借権の価額を引きます。
- 借地権と、高圧架空電線のための地役権が重なっている宅地の場合:自用地としての価額から、地役権の価額と、調整をした後の借地権の価額を引きます。
事例1:宅地と雑種地を一体で貸している
甲さんが、宅地(A土地)と雑種地(B土地)を乙さんに貸しています。B土地には、乙さんが構築物を設置して駐車場として使っています。賃貸借契約の残りの期間は5年です。
考え方
A土地とB土地では、設定された権利が違います(借地権と賃借権)。しかし、権利を持つ人が同じで、一体として使っているため、貸している側の土地(底地)も、「1画地の宅地」として一体で評価します。
計算の流れ
- A土地とB土地を一体として評価した価額を出します。
- その価額を、各土地の地積の割合であん分します。
- A土地は、借地権の価額を引いて貸宅地として評価します。
- B土地は、賃借権の価額を引いて、貸し付けている雑種地として評価します。
事例では、B土地の賃借権の割合を5%としています。具体的な評価額の数字は、原文では図で示されています。
事例2:借地権と、高圧架空電線の地役権が重なる
借地権が設定されている宅地に、高圧架空電線を架けるための、区分地上権に準ずる地役権も設定されている場合です。
結論
その宅地(承役地)の価額は、次の式で評価します。
自用地価額 − 区分地上権に準ずる地役権の価額 − (地役権があることによる調整をした後の)借地権の価額
設例
事例の設例は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 自用地価額 | 5,000万円 |
| 借地権割合 | 60% |
| 区分地上権に準ずる地役権の割合 | 30% |
借地権と地役権が重なるため、借地権の価額は、そのままの割合では計算しません。地役権が設定されていることに伴う調整をしてから引きます。調整の具体的な計算は、この事例の原文では計算例として示されています。国税庁の質疑応答事例の本文を確認してください。
実務での進め方
- 土地に設定されている権利(借地権・賃借権・地役権など)を、契約書や登記で確認します。
- 権利を持つ人が同じで、一体として使われているかを確認します。
- 一体として評価してから、地積の割合などで分けます。
- 地役権があるときは、地役権の価額と調整後の借地権の価額を引きます。
よくある誤解と注意点
- 権利の種類が違っても、一体で利用していれば一体で評価します。 借地権と賃借権のように、権利が別でも同じです。
- 借地権と地役権が重なる場合は、借地権の価額に調整が入ります。割合を単純に足し引きしない点に気をつけてください。
- 借地権・貸宅地の基本は、借地権・貸宅地・貸駐車場の評価の記事を参照してください。
注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。