会社のひろば労務人事総務経理
🧑 個人の税金入門#総合課税#源泉分離課税#申告分離課税#所得税#金融類似商品#確定申告

総合課税・源泉分離課税・申告分離課税の違い:所得ごとの課税方式を整理

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 総合課税は各種の所得金額を合計し、所得控除を引いた残額に税率を乗じる原則的な方式
  • 源泉分離課税は支払者が源泉徴収するだけで課税が完結し、利子等などは20.315パーセント(所得税15.315パーセント、地方税5パーセント)
  • 申告分離課税は他の所得と合計せず分離して税額を計算し、退職所得・山林所得・土地建物等や株式等の譲渡所得などが該当する

関係する法令:所得税法(22条)、租税特別措置法(3条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

要点:課税の方式は3つある

所得税の課税には、次の3つの方式があります。どの方式になるかは、所得の種類で決まります。

方式 計算 申告
総合課税 各種の所得金額を合計して税額を計算 確定申告で納める(原則的な方式)
源泉分離課税 他の所得と全く分離し、支払の際に一定の税率で源泉徴収 源泉徴収だけで納税が完結
申告分離課税 他の所得と合計せず、分離して税額を計算 確定申告で納める

総合課税

総合課税は、各種の所得金額を合計して所得税額を計算する制度です。対象になるのは、次の所得です。

  1. 利子所得(源泉分離課税とされるものと、平成28年1月1日以後に支払を受ける特定公社債等の利子等を除く)
  2. 配当所得(源泉分離課税とされるもの、確定申告をしないことを選んだもの、特定上場株式等の配当等で申告分離課税を選んだものを除く)
  3. 不動産所得
  4. 事業所得(株式等の譲渡による事業所得を除く)
  5. 給与所得
  6. 譲渡所得(土地・建物等と株式等の譲渡による譲渡所得を除く)
  7. 一時所得(源泉分離課税とされるものを除く)
  8. 雑所得(株式等の譲渡による雑所得、源泉分離課税とされるものを除く)

計算は、これらの所得金額を一定の方法で合計した総所得金額から所得控除の合計額を引き、残額に税率を乗じて税額を出します。なお、一定の先物取引による事業所得・譲渡所得・雑所得は、他の所得と区分して申告分離課税になります。

源泉分離課税

他の所得と全く分離し、所得を支払う者が支払の際に一定の税率で所得税を源泉徴収し、それだけで納税が完結します。主な対象は次のとおりです。

  • 利子所得に該当する利子等(総合課税または申告分離課税の対象となるものを除く)
  • 私募の特定目的信託のうち社債的受益権の収益の分配に係る配当
  • 私募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る配当
  • 懸賞金付預貯金等の懸賞金等
  • 金融類似商品の補てん金等(定期積金の給付補てん金、貴金属などの売戻し条件付売買の利益、一時払養老保険などの差益で保険期間等が5年以下のものと5年超で5年以内に解約したもの、など)
  • 一定の割引債の償還差益

源泉徴収される率は、収入金額等の20.315パーセント(所得税15.315パーセント、地方税5パーセント)です。割引債の償還差益は、18.378パーセント(特定のものは16.336パーセント)です。

平成25年1月1日から令和29年12月31日まで(令和8年度税制改正による延長後)の間に生ずる所得は、復興特別所得税も併せて源泉徴収されます。令和9年以後は、防衛特別所得税の創設と復興特別所得税の税率の引下げなどが行われますが、合計税率に変更はなく、計算方法は変わらないと案内されています。

申告分離課税

総合課税が原則ですが、一定の所得は、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し、確定申告で納めます。源泉分離課税と違い、申告が必要な点がポイントです。

主な例は、次のとおりです。

  • 退職所得
  • 山林所得
  • 土地建物等の譲渡による譲渡所得
  • 株式等の譲渡所得
  • 平成28年1月1日以後に支払を受けるべき特定公社債等の利子等に係る利子所得
  • 一定の先物取引による雑所得

また、平成28年1月1日以後に支払を受けるべき特定上場株式等の配当等に係る配当所得は、総合課税に代えて、申告分離課税を選べます。

よくある誤解と注意点

  • 源泉分離課税の所得は、源泉徴収だけで課税関係が終わります。申告分離課税の所得は、確定申告が必要です。
  • 株式や不動産の譲渡所得は、給与など他の所得とは合算されず、別に税額を計算します。

関連する記事

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事