景観重要建造物・歴史的風致形成建造物の評価(相続税・贈与税):家屋と敷地は30%減、歩道状空地は評価が下がる場合も
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 景観重要建造物・歴史的風致形成建造物に指定された家屋とその敷地の宅地は、指定がないとした場合の価額から30%を引いて評価する
- 歩道状空地の宅地は、客観的交換価値の低下が認められれば財産評価基本通達24に基づいて評価し、不特定多数の者が通行する場合は評価しない
- 30%引きは、文化財建造物の評価を定めた通達の考え方に準じた扱いで、通達5に基づいて評価する
関係する法令:景観法(19条、22条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:利用の制限が強い宅地や家屋は、評価が下がります
建物や土地に、法令や行政指導による利用の制限があると、自由に売ったり建て替えたりできません。その分、相続税・贈与税の評価額も下がることがあります。この記事では、次の3つの場合を扱います。
- 景観重要建造物に指定された家屋と、その敷地の宅地
- 歴史的風致形成建造物に指定された家屋と、その敷地の宅地
- 開発の許可のために設けられた歩道状空地の宅地
前の2つは、指定がないものとした場合の価額から、その30%を引いた金額で評価します。
景観重要建造物
景観法に基づき、景観行政団体の長が、景観上の特徴があり、良好な景観の形成に重要な建造物を景観重要建造物として指定できます(景観法19条)。
指定を受けた建造物は、原則として、景観行政団体の長の許可がなければ、増築・改築・移転・除却や、外観が変わる修繕・模様替え、色の変更ができません(景観法22条)。この制限は、文化財建造物の評価を定めた財産評価基本通達24-8(敷地)と89-2(家屋)の「伝統的建造物」と、同程度のものです。
そこで、通達5(評価方法の定めのない財産の評価)に基づき、その伝統的建造物の評価方法に準じて評価します。具体的には、景観重要建造物でないものとした場合の価額から、その価額の30%を引きます。
歴史的風致形成建造物
歴史まちづくり法(地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律)に基づき、市町村長が、認定重点区域内の地域の歴史的な建造物であって、現に歴史的風致を形成しており、かつその保全を図る必要があると認められるもの(一体となって歴史的風致を形成している土地や物件を含みます)を、歴史的風致形成建造物に指定できます。
指定を受けた建造物は、増築・改築・移転・除却をしようとする人が、着手の日の30日前までに市町村長へ届け出る必要があります。この制限は、通達24-8と89-2にある「登録有形文化財」と同程度です。
こちらも通達5に基づき、登録有形文化財の評価方法に準じ、指定がないものとした場合の価額から30%を引いて評価します。
歩道状空地の宅地
都市計画法の開発行為の許可を受けるため、地方公共団体の指導要綱などを踏まえた行政指導で、歩道状空地(道に沿った歩道のような空き地)が設けられることがあります。
事例では、インターロッキング舗装がされ、居住者など以外の第三者が自由に通行している歩道状空地が取り上げられています。結論は次のとおりです。
- 法令上の制約があるかどうかだけでなく、位置・形状、道路としての使われ方、道路以外への転用のしやすさなどから見て、客観的交換価値(売ったときに見込まれる価値)が下がっていると認められるなら、通達24に基づいて評価します。
- 事例のような歩道状空地は、通達24に基づいて評価します。
- 不特定多数の者の通行に使われている場合は、その価額は評価しません。
通達24の評価額の求め方は、この事例の回答には書かれていません。国税庁の案内や税務署で確認してください。
実務での進め方
- 家屋や敷地が、景観重要建造物または歴史的風致形成建造物に指定されているかを確認します。
- 指定されていれば、指定がないものとした場合の家屋と宅地の価額を、それぞれ求めます。
- それぞれの価額から30%を引きます。
計算例:指定がないものとした場合の価額が、家屋と宅地の合計で5,000万円なら、5,000万円−5,000万円×30%=3,500万円です。
- 歩道状空地は、通行の状況や、開発許可の経緯を確認し、評価の方法を税務署に相談します。
よくある誤解と注意点
- この30%引きは、通達5に基づき、他の評価方法に準じて行う扱いです。 指定を受けただけで自動的に決まるのではなく、どの建造物に指定されているかの確認が必要です。
- 歩道状空地は、「空地だから必ず減額」ではありません。客観的交換価値の低下が認められるかどうかで判断します。
- 不特定多数の人が通る歩道状空地の価額は評価しません。
注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。