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🏢 法人税・源泉・印紙実務#権利金#認定課税#借地権#相当の地代#無償返還届出書

権利金の認定課税とは:土地を貸して権利金をもらわないときの法人税

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 法人が土地を貸して建物などを建てさせると、借地権が設定されたことになる
  • 権利金を受け取る慣行があるのに受け取らないと、権利金の認定課税が行われる
  • 相当の地代を受け取っている場合や、無償返還の届出書を提出している場合は、認定課税は行われない

関係する法令:法人税法(第22条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

土地を貸すと「借地権」が生まれる

法人が持っている土地を他人に貸し、その上に建物などを建てさせた場合、借地権が設定されたことになります。通常は借地権の設定にあたって、借りる人から権利金を受け取る慣行があります。

権利金を受け取らないと認定課税が行われる

権利金を受け取る慣行があるのに、権利金を受け取らなかった場合には、「権利金の認定課税」が行われます。

認定課税が行われない2つのケース

次のいずれかに当てはまる場合は、権利金の認定課税は行われません。

ケース 内容
相当の地代を受け取っている その土地の価額からみて、相当の地代を受け取っている場合
無償返還の届出をしている 借地権の設定契約書に、将来借地人がその土地を無償で返還することが定められており、かつ、「土地の無償返還に関する届出書」を借地人と連名で遅滞なく、その法人の納税地を所轄する税務署長に提出している場合

「相当の地代」の額の目安は、別の記事で説明しています。

無償返還の届出をした場合の注意

無償返還の届出をした場合でも、実際に受け取っている地代が相当の地代より少ないときは、その差額に相当する金額を、借地人に贈与したものとして取り扱います。つまり、届出書を出せば、地代をいくらにしても問題がないわけではありません。

実務の手順

  1. 貸す土地について、権利金を受け取る慣行があるか、受け取る予定があるかを確認する
  2. 権利金を受け取らないなら、相当の地代を受け取るのか、無償返還の届出をするのかを決める
  3. 契約書に、地代の額や、将来の土地の返還(無償返還)に関する定めを書く
  4. 届出が必要な場合は、借地人と連名で、遅滞なく所轄税務署長に提出する
  5. 相当の地代を受け取る場合は、おおむね3年以下の期間ごとに地代の見直しが必要になることを確認する

よくある誤解と注意点

  • 「権利金は実際にもらっていないから課税されない」とは限りません。受け取る慣行があるのに受け取らないと、認定課税の対象になります。
  • 届出書は、借地人と連名で出すものです。貸す側だけで出す書類ではありません。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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