権利金の認定課税とは:土地を貸して権利金をもらわないときの法人税
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 法人が土地を貸して建物などを建てさせると、借地権が設定されたことになる
- 権利金を受け取る慣行があるのに受け取らないと、権利金の認定課税が行われる
- 相当の地代を受け取っている場合や、無償返還の届出書を提出している場合は、認定課税は行われない
関係する法令:法人税法(第22条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
土地を貸すと「借地権」が生まれる
法人が持っている土地を他人に貸し、その上に建物などを建てさせた場合、借地権が設定されたことになります。通常は借地権の設定にあたって、借りる人から権利金を受け取る慣行があります。
権利金を受け取らないと認定課税が行われる
権利金を受け取る慣行があるのに、権利金を受け取らなかった場合には、「権利金の認定課税」が行われます。
認定課税が行われない2つのケース
次のいずれかに当てはまる場合は、権利金の認定課税は行われません。
| ケース | 内容 |
|---|---|
| 相当の地代を受け取っている | その土地の価額からみて、相当の地代を受け取っている場合 |
| 無償返還の届出をしている | 借地権の設定契約書に、将来借地人がその土地を無償で返還することが定められており、かつ、「土地の無償返還に関する届出書」を借地人と連名で遅滞なく、その法人の納税地を所轄する税務署長に提出している場合 |
「相当の地代」の額の目安は、別の記事で説明しています。
無償返還の届出をした場合の注意
無償返還の届出をした場合でも、実際に受け取っている地代が相当の地代より少ないときは、その差額に相当する金額を、借地人に贈与したものとして取り扱います。つまり、届出書を出せば、地代をいくらにしても問題がないわけではありません。
実務の手順
- 貸す土地について、権利金を受け取る慣行があるか、受け取る予定があるかを確認する
- 権利金を受け取らないなら、相当の地代を受け取るのか、無償返還の届出をするのかを決める
- 契約書に、地代の額や、将来の土地の返還(無償返還)に関する定めを書く
- 届出が必要な場合は、借地人と連名で、遅滞なく所轄税務署長に提出する
- 相当の地代を受け取る場合は、おおむね3年以下の期間ごとに地代の見直しが必要になることを確認する
よくある誤解と注意点
- 「権利金は実際にもらっていないから課税されない」とは限りません。受け取る慣行があるのに受け取らないと、認定課税の対象になります。
- 届出書は、借地人と連名で出すものです。貸す側だけで出す書類ではありません。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。