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義援金と物品の寄附の税務:共同募金会への義援金と、中古パソコンを地方公共団体に寄附した場合

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 県が行う防災計画の一環として共同募金会が行う募金で、配分も県が行い、その旨が実施要綱に明示されていれば、義援金は国等に対する寄附金として取り扱うのが相当
  • 民間法人が地方公共団体に寄附した中古パソコンは、国又は地方公共団体に対する寄附金に該当する
  • 採納証明書でパソコンが特定でき、帳簿価額で計算した寄附金を確定申告書に記載していれば、寄附金の額は帳簿価額によって計算してよい

関係する法令:法人税法(37条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:「国等に対する寄附金」になるかどうかを確認する

会社が、災害の義援金を出したり、物を地方公共団体に寄附したりしたとき、その寄附金は、国又は地方公共団体に対する寄附金として扱えるかどうかが問題になります。法人税法第37条第3項第1号に、この寄附金の規定があります。国税庁の質疑応答事例の結論は次のとおりです。

場面 結論
共同募金会に義援金を出した 一定の条件を満たせば、国等に対する寄附金として取り扱うのが相当
中古パソコンを地方公共団体に寄附した 国又は地方公共団体に対する寄附金に該当する
その寄附金の額の計算 一定の条件を満たせば、帳簿価額で計算してよい

寄附金全般の区分は、寄附金・交際費・広告宣伝費の区分で説明しています。

事例1:共同募金会に出した義援金

大規模な地震があり、社会福祉法人A共同募金会と各都道府県の共同募金会が、義援金を受け付けることになりました。集まった義援金は、日本赤十字社が受け取った義援金と合わせて、B県(義援金品配分委員会)が配分方法を決め、関係する地方公共団体を通じて被害者に配分されます。この募金に出す個人や法人は、国等に対する寄附金として取り扱ってよいでしょうか。

結論は、国等に対する寄附金として取り扱うのが相当です。

理由は次のとおりです。

  • この募金は、B県が行う防災計画などの一環として、B県の共同募金会が行う募金活動を、A共同募金会と各都道府県の共同募金会が代わりに行うものです。
  • 配分も、B県で行われると認められます。
  • その旨が、実施要綱に明示されています。

こうした場合は、法人税基本通達9-4-3(国等に対する寄附金)と9-4-6(災害救助法の規定の適用を受ける地域の被災者のための義援金等)に準じて取り扱います。個人の場合も、所得税基本通達78-4、78-5に準じます。

なお、国税庁は、被災地の災害対策本部に義援金を払った場合や、募金団体への義援金が特定寄附金として扱われるための確認手続について、「義援金に関する税務上の取扱いFAQ」を案内しています。

事例2:中古パソコンの寄附は、国等に対する寄附金か

ある地方公共団体が、中古パソコンを住民に貸し出す事業を計画しています。複数の民間法人が、パソコンを無償で提供したいと申し出ました。地方公共団体が受け入れると(採納といいます)、パソコンの帰属は地方公共団体になり、事業に使われます。

結論は、この寄附は、法人税法第37条第3項第1号の「国又は地方公共団体に対する寄附金」に該当するです。

事例3:寄附金の額は、帳簿価額で計算してよいか

事例2のように、中古パソコンの寄附が国等に対する寄附金に当たるとき、寄附金の額は、法人税基本通達9-4-8(資産を帳簿価額により寄附した場合の処理)を例に、帳簿価額で計算してよいでしょうか。

結論は、次の条件を満たせば、帳簿価額によって計算して差し支えないです。

  • 寄附したパソコンが、採納証明書に記載された型式などで特定できること
  • 法人が、寄附金として支出した金額を帳簿価額で計算していること
  • その金額を確定申告書に記載していること

なお、企業版ふるさと納税で物品を寄附する場合の価額の計算などは、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関するQ&A」を参照するよう、国税庁が案内しています。

実務での進め方

  • 寄附の相手が、国、地方公共団体、またはそれに準じて扱える募金かを確認する
  • 募金の場合は、募金の趣旨、配分する団体、実施要綱の内容を確認する
  • 物品の寄附では、採納証明書を受け取り、型式などが書かれていることを確認する
  • 帳簿価額で寄附金を計算し、確定申告書に記載する
  • 領収書や採納証明書などの書類を保管する

注意 物品を寄附するときの価額の考え方は、寄附の種類によって異なります。企業版ふるさと納税のような別の制度を使う場合は、その制度の案内を確認してください。

よくある誤解と注意点

  • 「共同募金会への義援金は、いつでも国等に対する寄附金になる」わけではありません。県の防災計画の一環で、配分も県が行い、実施要綱に明示されているなどの条件が必要です。
  • 「中古の物を寄附したら、時価で寄附金を計算しなければならない」とは限りません。条件を満たせば帳簿価額で計算できます。
  • 帳簿価額で計算するには、パソコンが採納証明書の型式などで特定できることが前提です。

この記事は、事実関係を前提にした一般的な回答をまとめたものです。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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