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食事代・ベビーシッター費用を現金で補助すると給与課税:食事の7,500円ルールが使えない場合

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 食事の支給は、本人が価額の50%以上を負担し、会社負担が月7,500円を超えないと課税されない。ただし、使用人が払った食事代を会社が現金で補助するときは、この扱いが使えない
  • 領収書を提出させて食事代の50%を口座に振り込む制度は、食事ではなく金銭の支給なので、補助する全額が給与になる
  • 会社が独自に払うベビーシッター費用の補填金は、国や地方公共団体の事業による金品ではないため非課税にならず、給与所得になる

関係する法令:所得税法(9条、28条、36条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:「現金で補助」すると、非課税の扱いが使えなくなる

福利厚生として、食事代や子育て費用を補助する会社は多くあります。国税庁の質疑応答事例は、補助の方法が「現金」だと、非課税の扱いを受けにくいことを示しています。

場面 結論
指定の飲食店の食事代の50%を、領収書に基づき口座に振り込む 補助する全額が給与になる
会社独自の制度で、ベビーシッター費用の自己負担分を現金で補填 非課税にならず、給与所得になる

食事代を現金で補助するケース

食事の支給の非課税の扱い

使用者が役員や使用人に食事を支給する場合は、次の2つを両方満たせば、食事の支給による経済的利益はないものとして扱われます(所得税基本通達36-38の2)。

  1. 本人から実際に徴収している対価の額が、食事の価額の50%相当額以上であること。
  2. 使用者の負担額が、月額7,500円を超えないこと。

事例の制度

事例の会社では、会社が指定した近くの飲食店で昼食をとった使用人等が、食事代を自分で払って領収証をもらいます。領収証を会社に提出すると、会社が出勤日であることと食事の内容を確認し、食事代の50%相当額を個人別に集計します。そして、月末に締めて、翌月5日に預金口座へ振り込みます。上限は月額7,500円(税抜)です。

国税庁の結論

この食事代負担金は、使用人等の給与所得の収入金額になります。経済的利益はないものとして扱うことはできません。

理由は、会社が使用人等に渡すのが、食事ではなく金銭だからです。

  • 会社と飲食店との契約で、会社が飲食店に食事代を直接払う場合は、「使用者が食事を支給する場合」に該当します。
  • 使用人等が飲食店に食事代を払い、会社が現金で補助する場合は、食事という現物ではなく金銭の支給です。そのため、上の2つの基準は使えず、補助する全額が給与として課税されます。

例外として、昭和59年7月26日の通達「深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えて支給する金銭に対する所得税の取扱いについて」に該当するときは、別の扱いになります。

ベビーシッター費用の補填金

事例の会社は、国の「ベビーシッター派遣事業」の割引券を従業員に渡していました。割引券は1枚当たり2,200円、対象児童1名につき年間280枚(616,000円)が上限です。

会社は独自の制度として、割引券の上限額を超えて自己負担が生じた分を、現金で補填しようとしました。限度額は1家庭につき616,000円です。

割引券については、国または地方公共団体の事業による金品として、所得税が課されない規定があります(所得税法第9条第1項第16号)。しかし、会社が独自に払う補填金は、国または地方公共団体が行う事業により支給される金品に当たりません。そして、使用人としての地位に基づいて受ける給付なので、給与所得として課税されます(所得税法第28条第1項)。

実務での進め方・注意

  1. 食事の補助は、会社が飲食店に直接払う契約形態にできるか検討する。
  2. 本人の食事代の負担割合(50%以上)と、会社の負担額(月7,500円以内)を確認する。
  3. 現金で補助する制度は、全額が給与になるものとして源泉徴収する。
  4. 子育て費用の補助も、国や地方公共団体の事業による金品なのか、会社独自の給付なのかを区別する。

注意 「国の制度に似た補助だから非課税」とは限りません。非課税なのは、国や地方公共団体の事業による金品です。

よくある誤解と注意点

  • 「会社負担が月7,500円以下なら課税されない」というのは、食事そのものを支給する場合の話です。現金の補助には使えません。
  • 「領収書を確認しているから食事の支給」でもありません。会社が渡すのが金銭なら、現金の補助です。

質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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