カフェテリアプランの課税:ポイント付与の時期と、旅行・自社製品・健康診断・医療費の補助の扱い
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- ポイントは原則として、従業員が利用してサービスを受けたときに、内容で課税・非課税を判断する。地位や報酬に比例して付与する、またはポイントを現金に換えられるプランは、全てが課税対象になる
- 旅行・レジャー・チケットの補助や、自社製品の購入に使ったポイントは、使った分が給与として課税される
- 一般に実施されている健康診断や、医療費控除の対象の医療費の補助は課税されない。ただし医療費控除では、補助された分を差し引く
関係する法令:所得税法(9条、36条、73条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:ポイントは「使ったとき」に、メニューごとに判断する
カフェテリアプランとは、会社が従業員にポイントを付与し、従業員がその範囲で、複数の福利厚生メニューから選んで補助を受ける仕組みです。国税庁の質疑応答事例は、次のように整理しています。
| 論点 | 結論 |
|---|---|
| ポイントを付与された時に課税されるか | 原則として課税されない。サービスを受けたときに、内容で判断する |
| 旅行・レジャー・チケットの補助 | 利用したポイント相当額が給与として課税される |
| 自社製品の購入に使うポイント | 利用したポイント相当額が給与として課税される |
| 健康診断・医療費の補助 | 条件を満たせば課税されない |
ポイントを付与されたとき
事例のプランは、全従業員に年間50,000ポイント(50,000円相当)が付与されます。従業員は約50のメニューから選び、残ったポイントの繰り越しや現金での精算はできません。
メニューには、課税されるものと非課税のものが混ざっています。しかし、各メニューは一定の要件に当てはまらなければ受けられず、サービスを受けなければ金銭は支給されません。そのため、ポイントは、従業員が実際にポイントを利用してサービスを受けたときに、その内容に応じて課税・非課税を判断してよいとされています。
全部が課税になる2つの場合
次のプランは、そのメニューの全てが課税対象になります。
- 役員・従業員の職務上の地位や報酬額に比例してポイントを付与する場合。福利厚生費として課税しない経済的利益にするには、役員・従業員にとって均等である必要があるためです(所得税基本通達36-29)。
- ポイントを現金に換えられるなど、換金性がある場合。課税されない経済的利益は、企業から現物の形で支給されるものに限られるためです。
旅行・レジャー・自社製品のメニュー
事例のメニューは次の2つです。
- リフレッシュメニュー:旅行費用、レジャー用品の購入代、映画・観劇・スポーツ観戦のチケット代を、10,000円まで補助します。
- 自社製品購入:従業員等に通常販売価額の70%相当額で自社製品を販売しており、その金額からさらにポイントを使って購入できます。
どちらも、利用したポイント相当額が、利用した時の給与として課税されます。
リフレッシュメニューは、会社が企画した行事のように全員に一律に提供するものではなく、ポイントを使う人だけが受けるものです。個人の趣味や娯楽の費用を補填するものなので、課税されます。ただし、契約している福利厚生施設の一般料金と割引料金の差額は、全従業員等が一律に受けられるなら、課税しなくて差し支えありません。
自社製品購入は、個人が負担すべき購入代金を会社が負担するものとして、課税されます。ポイントを使うと値引率が30%を超えるため、原則として値引額全体が課税対象です(所得税基本通達36-23)。ただし、自社製品を一定の条件で値引販売することが確立している場合は、ポイント利用相当額だけを課税対象にして差し支えありません。
健康サポート(健康診断・医療費)のメニュー
事例のメニューは、神経症、精神病、アルコール中毒などの早期発見や再発防止の費用の補助と、医師の診断に基づく健康増進施設・運動療養施設の利用費用の補助です。実費の範囲内で、年間50,000円が限度です。
- 一般に実施されている健康診断なら、課税しなくて差し支えありません。雇用主には、従業員の健康管理のため、人間ドック程度の健康診断を行うことが義務づけられているためです。
- 医療費控除の「医療費」に当たるものなら、課税しなくて差し支えありません。病気やけがが原因であることが明らかで、実費の範囲内かつ年間50,000円が限度なので、「見舞金」に近いものとして扱われます。
注意 医療費の補助を受けたときは、従業員の医療費控除の計算で、支払った医療費から、補助された部分の金額を差し引く必要があります。
実務での進め方・注意
- ポイントの付与額を、役員や従業員の地位・報酬に比例させていないか確認する。
- ポイントを現金に換えられるなど、換金性のある設計になっていないか確認する。
- メニューごとに課税・非課税を判断し、課税メニューは、ポイントを利用した時の給与等として課税する。
- 医療費補助を受けた従業員には、医療費控除で補助分を引くことを案内する。
よくある誤解と注意点
- 「ポイントをもらった時点で全額課税」ではありません。原則として、利用した時に判断します。
- 「福利厚生のメニューだから全部非課税」でもありません。旅行や自社製品の補助は課税されます。
- 現金化できるプランは、全メニューが課税対象です。
質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。