会社のひろば労務人事総務経理
🏢 法人税・源泉・印紙応用#収益事業#医療保健業#医師会#非営利型法人#予防接種#健康診断

医師会の予防接種・健康診断・休日夜間診療は収益事業か:医療保健業の判定事例

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 予防接種は委託でも独自の実施でも、健康診断・検診とともに、医療保健業として収益事業になるのが原則
  • 医師会が収益事業にならない特例を使うには、施行規則に定める要件をすべて満たす必要があり、病院等を開設していない医師会は使えない
  • 休日・夜間診療は、病院等の所有・派遣・経営委託・医師個人の責任のどれにあたるかで、収益事業・周旋業・医師の収入に分かれる

関係する法令:法人税法(2条、4条、6条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:医師会が行う医療の仕事は、原則として収益事業になります

一般社団法人の医師会などは、一定の要件を満たすと「非営利型法人」になります。法人税法では、公益法人等として扱われます。

国税庁の質疑応答事例では、医師会の次の活動は、原則として収益事業(医療保健業)になるとされています。

  • 予防接種(市などの委託でも、医師会が独自に行う場合でも)
  • 各種の健康診断・検診
  • 病院等を持って患者から診療費を受け取る休日・夜間診療

ただし、施行令に決められた「収益事業にならないもの」にあたる場合は、課税されません。

事例1:予防接種

医師会が行う予防接種について、次の二つの形が問われました。

  1. 市などと医師会が契約して予防接種を行い、委託収入を得ている場合
  2. 市などの委託を受けず、医師会が独自に不特定多数の人へ予防接種を行う場合

どちらも医療保健業にあたります。施行令第5条第1項第29号のイからヨまでに掲げるものにあたらない限り、収益事業になります。

なお、市などと「医師個人」が契約して予防接種を行っている場合は、医師会の収入ではなく、その仕事をした医師の収入になります。契約の相手が誰かで、課税関係が変わります。

事例2:健康診断・検診

各種の健康診断や検診も、予防接種と同じ結論です。医療保健業にあたり、施行令第5条第1項第29号のイからヨまでにあたらない限り、収益事業になります。

事例3:収益事業にならない特例の要件(「ヲ」)

施行令第5条第1項第29号のヲは、医師会が行う医療保健業のうち、一定の要件を満たすものを収益事業から外す定めです。その要件は、施行規則第5条第1号から第6号に書かれています。

質問は、「病院等を開設していない医師会は、病院等の開設を前提とする第3号と第4号は満たせない。それなら、ほかの号を満たせば収益事業にならないのではないか」というものでした。

回答は次のとおりです。

  • 第1号から第6号までの要件を、すべて満たす必要があります。
  • 病院等を開設していない医師会は、第3号と第4号の要件を欠きます。したがって、ヲによって収益事業にならないとすることはできません。
  • 臨時に開設される診療所も「病院等」に含まれます。

つまり、要件のうちの一部だけを満たしても、特例は使えません。

事例4:休日・夜間診療

休日・夜間診療は、実態によって取扱いが分かれます。

形 取扱い
医師会が病院等を所有し、患者から診療費を徴収している 医療保健業。施行令第29号のイからヨまでにあたらない限り収益事業
市などと契約し、市などが所有する病院等に医師会が輪番で医師を派遣している(事務費などを医師会が留保する場合) 医師のあっせんにあたり、収益事業の周旋業
市などから病院等の経営を委託され、医師会が自分の計算で管理・運営している(事務費などを医師会が留保する場合) 収益事業の医療保健業
医師が自分の病院等で、自分の責任と計算で輪番に従事している(事務費などを医師会が留保する場合) その仕事をした医師の収入

最初の形では、ヲの要件のうち施行規則第5条第4号を満たすかどうかの判定で、次の患者は「地域医師等の診療を受けた患者でその後引き続き主として当該地域医師等の診療を受けるもの」として扱って差し支えないとされています。

  • 受診のときに、その医師会病院等を開設する医師会の組織されている区域またはその隣接地域に住所または居所がある患者
  • かつて地域医師の診療を受けたことのある患者(その地域医師に診療を依頼して、医師会の病院等へ転院した患者を含みます)

実務での進め方・注意

  • 活動ごとに、誰と契約しているか(市などか、医師個人か、患者か)を整理する
  • 診療費や委託収入を受け取る主体が、医師会か医師個人かを確認する
  • 収益事業になる活動の収入と経費を、ほかの活動と分けて経理する
  • 特例(ヲ)を使うなら、施行規則第5条の第1号から第6号をすべて確認する

注意 医療に関する活動だから非課税、とは考えられません。公益法人等でも、収益事業にあたれば法人税の申告が必要です。収益事業の全体像は公益法人・一般社団法人・NPO法人の法人税を見てください。

よくある誤解と注意点

  • 「市から委託された予防接種だから、公益的で課税されない」とは限りません。委託収入も医療保健業の収入です。
  • 「要件のうち、当てはまるものだけ満たせばよい」ことはありません。ヲは、第1号から第6号までのすべてが必要です。
  • 契約の相手が医師個人の場合、その収入は医師個人のものです。医師会の収入にはなりません。

この記事は、国税庁の質疑応答事例が前提にしている事実関係に基づく一般的な説明です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

関連する記事

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事