公益法人等の土地の更新料・無償貸付け・土地の寄附・指定寄附金の内部振替えの法人税
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 貸付土地の更新料は、不動産貸付業の収入金額として扱われ、収益事業の収入になる
- 本来の目的の事業のための土地を、ほかの公益法人等へ無償で貸しても、不動産貸付業として課税されない
- 収益事業から非収益事業への内部振替えは、指定寄附金ではなく一般の寄附金として扱われ、限度額を超える部分は損金にならない
関係する法令:法人税法(2条、4条、6条、37条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:土地に関するお金は、「対価か、寄附か」で扱いが分かれます
公益法人等(宗教法人、公益法人、非営利型の法人など)は、収益事業から生じた所得にだけ法人税がかかります。土地に関する四つの事例を、結論から並べます。
| 場面 | 結論 |
|---|---|
| 貸している土地の更新料を受け取った | 不動産貸付業(収益事業)の収入金額 |
| 本来の目的の事業の土地を、ほかの公益法人等に無償で貸した | 不動産貸付業として課税されない |
| 収益事業に使っている土地の寄附(贈与)を受けた | 受贈益は収益事業の収益にならない |
| 収益事業の利益を、非収益事業の指定寄附金として振り替えた | 一般の寄附金。限度額を超える部分は損金不算入 |
事例1:宗教法人の貸付土地の更新料
宗教法人が、所有する土地を駐車場用と住宅用に貸しています。契約期間が過ぎたときに、借り主から、土地の時価の5%〜15%の更新料を受け取りました。
この更新料は、収益事業である不動産貸付業の収入金額として扱われます。法人税基本通達15-2-11に基づく取扱いです。
事例2:土地の無償貸付け
一般財団法人B協会(非営利型法人)が、本来の目的の事業のために持つ土地を、同じく非営利型法人であるA研修センターへ無償で貸しました。センターは、この土地を、本来の目的の事業の研修施設の建築用地に使います。
B協会は、不動産貸付業として課税されることはありません。理由は次のとおりです。
- 収益事業とは、相当の対価を得て継続的に行うものです。当初から対価を予定していないものを「業」とはいえません。
- 収益事業課税は、一般の営利法人とのバランスを考えた制度です。公益法人等が、本来の目的の事業の範囲内で土地を無償で貸すのは当然で、所得を認定して課税するのは相当ではありません。
事例3:収益事業に使っている土地の寄附
公益法人等が、借りた土地の上に建物を持ち、建物の一部を第三者に貸し(不動産貸付業)、残りを非収益事業に使っています。この土地を、土地の所有者から無償で譲り受けました。
土地の贈与で生じる受贈益は、収益事業の収益にはなりません。
- 公益法人等が他人から受ける寄附金収入(現物資産の贈与を含みます)は、原則として課税の対象になりません。
- たとえば、固定資産の取得や改良に充てるために交付される補助金等は、その固定資産が収益事業に使われるものでも課税されません(法人税基本通達15-2-12(1))。
- 一方、収益事業の収入や経費を補うための補助金等は、課税されます(同(2))。
- 贈与された土地が収益事業に使われているかどうかで、この取扱いは変わりません。また、この土地の贈与は、不動産貸付業の収入や経費を補うためのものではないので、(2)にもあたりません。
事例4:収益事業から非収益事業への指定寄附金
社会福祉法人が、収益事業(不動産貸付業)の利益を、非収益事業の「指定寄附金」として振替え処理しました。この法人は、その非収益事業に対する寄附金について、財務大臣の指定を受けています。
内部振替えは、一般の寄附金とはみなされますが、指定寄附金として拠出されたものとまではみなされません。したがって、損金算入限度額を超える部分は、損金に算入されません。
理由は、財務大臣が指定する指定寄附金は、外部へ拠出するものを前提にしており、内部の振替えを含まないからです。
実務での進め方・注意
- 受け取ったお金が、貸付けなどの対価か、寄附や補助金かを区別する
- 補助金等は、固定資産の取得に充てるものか、収益事業の収入や経費を補うものかを確認する
- 収益事業から非収益事業へお金を移すときは、指定寄附金にならない点に注意する
注意 土地の寄附を受けた場合でも、その後の土地の貸付けによる賃料などは、別に収益事業の収入になります。
よくある誤解と注意点
- 「収益事業に使う土地の寄附は、課税される」とは限りません。受贈益そのものは収益事業の収益にならないとされています。
- 「指定の寄附金なら、内部振替えでも全額が損金になる」とは考えられません。
- 無償貸付けが非課税になるのは、本来の目的の事業の範囲内で、当初から対価を予定していない場合です。
この記事は、国税庁の質疑応答事例が前提にしている事実関係に基づく一般的な説明です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。