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公益法人等が普通法人になるときの法人税:累積所得金額の計算と負債に入らない引当金

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 公益法人等が普通法人になったときは、移行日前の収益事業以外の事業から生じた所得の累積額(累積所得金額)が、移行日の属する事業年度の益金になる
  • 累積所得金額は、資産の帳簿価額が、負債の帳簿価額・資本金等の額・利益積立金額の合計を超える部分の金額で、資産も負債も税務上の帳簿価額で計算する
  • 退職給付引当金のように税務上損金算入が認められない引当金は、累積所得金額の計算の負債に含まれない

関係する法令:法人税法(2条、64条の4)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論・全体像

公益法人等として扱われていた法人が、普通法人(全所得に課税される法人)になる場合は、これまでの収益事業以外の事業から生じた所得の累積額を、益金に入れて計算します。この金額を累積所得金額といいます。

国税庁の質疑応答事例では、この計算で使う「負債の帳簿価額」には、税務上損金に入れることが認められていない引当金(退職給付引当金など)は含まれないとされました。会計上の貸借対照表の負債と、同じ数字にはなりません。

事例の内容

一般社団法人の甲協会の事例です。

  • 公益法人制度改革3法が施行される前の民法第34条により設立された社団法人で、その後、一般社団法人に移行した
  • 一般社団法人のうち一定の要件を満たす非営利型法人で、法人税法上は公益法人等に当たっていた
  • 理事の交代により、非営利型法人の要件を満たさなくなる。X年4月1日以後は、普通法人として全所得課税を受ける見込み
  • 会計上の貸借対照表には、退職給付引当金など、税務上は損金算入が認められていない引当金がある

累積所得金額の計算

公益法人等が普通法人になったときは、普通法人になった日(移行日)前の累積所得金額(または累積欠損金額)に相当する金額を、移行日の属する事業年度の益金(または損金)に算入します(法人税法第64条の4)。

計算式は、次のとおりです。

累積所得金額 = 資産の帳簿価額 - (負債の帳簿価額 + 資本金等の額 + 利益積立金額)

  • 資産の帳簿価額が、負債の帳簿価額・資本金等の額・利益積立金額の合計を超えるときは、その超える部分の金額が累積所得金額になる
  • 逆に、合計額が資産の帳簿価額を超えるときは、その超える部分の金額が累積欠損金額になる
  • 資産も負債も、税務上の帳簿価額で計算する

結論と理由

回答は、甲協会の考えのとおり、税務上損金算入が認められていない引当金は、負債の帳簿価額に含まれないです。

累積所得金額の計算は、税務上の帳簿価額に基づいて行います。そのため、会計上の貸借対照表に載っている退職給付引当金のように、税務上は引当てが認められていない引当金は、負債に入りません。

その分、負債が小さく計算され、累積所得金額は、会計上の貸借対照表から計算した数字より大きくなります。

公益目的支出計画がある場合

甲協会が、公益目的支出計画(移行時の純資産額をもとにして算定した公益目的財産額に相当する金額を、公益の目的のために使っていく計画)の実施が完了した確認を受けていない法人(整備法第123条第1項に規定する移行法人)である場合は、移行日以後に公益の目的のために支出される修正公益目的財産残額を、累積所得金額から差し引きます。

実務での進め方・注意

  1. 普通法人になる日(移行日)を確認する
  2. 移行日時点の資産・負債を、税務上の帳簿価額に直す
  3. 負債のうち、税務上損金算入が認められていない引当金を除く
  4. 資本金等の額と利益積立金額を確認する
  5. 公益目的支出計画の完了確認を受けているかを確認し、受けていなければ、修正公益目的財産残額の控除を検討する

注意 普通法人になる日は、収益事業以外の所得にも課税が始まる節目です。要件を満たさなくなりそうなときは、事前に専門家に相談してください。

よくある誤解と注意点

  • 「会計上の貸借対照表の負債の合計を、そのまま使う」わけではありません。税務上の帳簿価額で計算します。
  • 公益目的支出計画の完了確認を受けていない移行法人は、修正公益目的財産残額を差し引く処理が必要です。
  • 質疑応答事例は、照会に係る事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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