土地区画整理事業の宅地造成で土地を売ったとき:1,500万円控除と「一団の土地」の判定
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 住宅地の造成が土地区画整理事業として行われる場合の買取りには、第34条の2第2項第3号の特例があるが、買取りに係る土地が、買取りをする者が施行地内に持つ土地と併せて一団の土地になる必要がある
- 買取りに係る土地が、すでに持っている土地に接していれば(一部が接している場合も含む)、併せて一団の土地として差し支えない
- 接していなくても、公道を隔てて隣接しているなど、位置・形状から併せて一団の土地とみる方が合理的な場合は、一団の土地として扱える
関係する法令:租税特別措置法(34条の2)
適用時期:質疑応答事例は令和7年8月1日現在、タックスアンサーは令和8年4月1日現在の国税庁の資料に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:既存の所有地と「接している」か、一団と見るのが合理的なら対象です
土地区画整理事業(土地の区画や道路を整えて宅地を造成する事業)として行う住宅地の造成のために土地が買い取られる場合、売った人の譲渡所得の特例(租税特別措置法第34条の2第2項第3号)が使えることがあります。国税庁のタックスアンサー(No.1440)では、特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の特別控除額は1,500万円とされています。
ただし、この特例が使える買取りは、買い取られる土地が、買取りをする個人または法人が土地区画整理事業の施行地内に持っている土地と合わせて、「一団の土地」になるものに限られます。いわゆる「バラ買い」の土地の買取りには、この規定は使えません。
事例の内容
不動産会社の甲社は、T県Y町で土地区画整理事業による宅地造成を行っています。施行地域は312haです。事業の施行者は、甲社、乙建設など大手数社と個人の地主で構成された土地区画整理組合で、設立の認可は〇年9月28日です。
施行地内の土地の3分の2は、過去10年の間に甲社が買収済みです。甲社は、さらに所有地を広げるために土地を買っています。買った土地には、すでに甲社が持っている土地に隣接するものと、そうでないものがあります。
この買取りが、租税特別措置法施行令第22条の8第5項の「一団の土地」に当たるか、が問われました。
国税庁の考え方
「一団の土地」に当たるかどうかは、次のように判断します。
| 買取りに係る土地の状況 | 一団の土地か |
|---|---|
| すでに持っている土地に接している(土地の限られた部分が接している場合も含む) | 併せて一団の土地として差し支えない |
| 接していない | 原則として、併せて一団の土地とはいえない |
| 接していないが、公道を隔てて隣接しているなど、位置・形状からみて併せて一団の土地とみる方が合理的 | 併せて一団の土地として差し支えない |
ポイントは、買取りに係る土地単独ではなく、買い取る側がすでに施行地内に持っている土地と合わせて判断することです。
実務での進め方・注意
- 自分の土地が買い取られるとき、買い取る側(個人または法人)が、施行地内でどの土地を持っているかを確認します。
- 自分の土地が、その所有地に接しているか、公道を隔てて隣り合うなど位置関係を確認します。
- 位置関係が微妙な場合は、買い取る側の担当者と税務署に、事前に確認します。
よくある誤解と注意点
- 「施行地内の土地なら、どこでも対象」ではありません。バラ買いの土地は対象外です。
- 「接しているのが一部だけなら対象外」ではありません。土地の限られた部分が接している場合も含まれます。
注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。