評価しにくい土地の相続税評価:仮換地・造成中の宅地・固定資産税評価額がない土地・台帳の面積が違う土地
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 仮換地が指定された宅地は仮換地の価額で評価し、造成工事の完了まで1年を超える見込みなら、完成したものとした価額の100分の95で評価する
- 造成中の宅地は、造成工事着手直前の地目で評価した価額と、造成費用の費用現価の80%相当額の合計額で評価する
- 倍率方式の土地で固定資産税評価額が付いていない場合は、付近の類似の土地を基に評価額相当額を算出し、倍率を掛ける
関係する法令:土地区画整理法(第98条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:状況に合わせた「特別な評価方法」があります
通常の評価ができない土地には、次のような決まりがあります。
- 仮換地(土地区画整理で、元の土地に代わって使える土地)の指定を受けた宅地は、仮換地の価額に相当する価額で評価します。
- 造成中の宅地は、造成前の地目での価額に、造成費用の80%を足した額で評価します。
- 固定資産税評価額がない土地は、付近の類似の土地を基に算出します。
土地区画整理事業の施行中(仮換地)
土地区画整理法第98条に基づいて仮換地が指定されているときは、元の宅地の価額は仮換地の価額に相当する価額で評価します。
- 仮換地の造成工事が施行中で、完了まで1年を超える見込みなら、造成工事が完了したものとして路線価方式または倍率方式で評価した価額の100分の95で評価します。
- 換地処分で徴収または交付される清算金のうち、課税時期で確実と見込まれるものは評価に反映します。徴収されるものは仮換地の価額から引き、交付されるものは加えます。
- 次の2つにどちらも当てはまるときは、従前の宅地の価額で評価します。
- 仮換地の使用・収益を開始する日が別に定められていて、まだ使えない
- 仮換地の造成工事が行われていない
造成中の宅地
課税時期に宅地の造成工事中なら、次の合計額で評価します。
- 造成工事に着手する直前の地目により評価した、課税時期の価額
- 造成にかかった費用現価の80%相当額
費用現価とは、課税時期までに投下した造成費用(埋立て費、土盛り費、土止め費、地ならし費など)を、課税時期の価額に引き直した額の合計です。
固定資産税評価額が付いていない土地(倍率方式)
払下げ直後や地目変更直後で、固定資産税評価額が付いていない、または現況に合った評価額が付いていないときは、次のようにします。
- 現況に応じて、状況が類似する付近の土地の固定資産税評価額を基にする。
- 位置や形などの条件の差を考慮して、その土地の固定資産税評価額に相当する額を算出する。
- その額に評価倍率を掛ける。
ただし、相続税等の申告書の提出期限までに新たに固定資産税評価額が付いたときは、その価額を基に評価します。
台帳の面積と実際の面積が違う土地
土地の価額は、課税時期の実際の面積に基づいて評価します。固定資産課税台帳の地積は原則として登記簿の地積なので、実際と違うことがあります。倍率方式では、実際の面積に対応する固定資産税評価額を仮に求め、それに倍率を掛けて評価します。仮に求める金額の算式は国税庁のページで確認してください。
実務での進め方
- 仮換地の指定状況と、使用開始日・工事の状況を、施行者の通知で確認する
- 造成費用の領収書や請負契約書を集める
- 固定資産税評価証明書で、現況に合った評価額が付いているか確認する
- 測量図などで実際の面積を確認する
注意 申告期限までに固定資産税評価額が付くかで評価の基礎が変わります。期限前に市区町村へ確認してください。
よくある誤解と注意点
- 造成費用は全額ではなく、費用現価の80%相当額を加えます。
- 台帳の面積をそのまま使うと、実際の面積と異なる場合に誤りになります。
質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。