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共有地・山林の評価(相続税・贈与税):持分の計算と、地積は実測が必要か

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 共有地は、土地全体の価額に各人の持分の割合を掛けて、各人の持分の価額を出す
  • 地積は登記簿の面積ではなく実際の面積によるが、すべての土地の実測は求められていない
  • 山林の地積は傾斜面積ではなく水平面積で測る

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:土地全体を評価してから、持分で割ります

土地を兄弟で共有しているときなど、評価は次の順番で行います。

  1. 共有地全体の価額を出す。
  2. その価額に、各人の持分の割合を掛ける。

「持分」とは、共有している土地のうち、各人が持っている割合のことです。

また、土地の面積(地積)は実際の面積で計算します。ただし、全部の土地を測り直す必要はありません。山林は水平面積で測ります。

共有地の評価

国税庁の事例では、共有地全体の価額が1億円の宅地を、甲が4分の3、乙が4分の1の割合で共有している場合が挙げられています。

共有者 持分 持分の価額
甲 4分の3 7,500万円(1億円×3/4)
乙 4分の1 2,500万円(1億円×1/4)

共有者ごとに土地を分けて評価するのではなく、全体を評価してから持分で割るのがポイントです。

「実際の地積」とは

土地の面積は、登記簿の台帳に載っている面積(台帳地積)と、実際に測った面積(実際地積)が違うことがあります。評価では、実際の面積によるのが基本の考え方です。

では、すべての土地を実測しなければならないのでしょうか。国税庁の回答は「全ての土地について実測を求めているわけではない」です。

特に、台帳より実際の面積が大きいことの多い山林(いわゆる縄延び)などでは、実務上、次のような方法で実際の面積をつかみます。

  • 立木の実地調査をする
  • 航空写真で面積を測る
  • その地域の平均的な縄延びの割合を使う

これらの方法でもつかめず、台帳の面積のままでは他の土地との評価のバランスが著しく崩れると認められるものは、実測を行います。

山林の面積は「水平面積」

山の斜面は、地図の上の広さ(水平面積)より、斜面に沿って測った広さ(傾斜面積)のほうが大きくなります。山林の地積は、水平面積を使います。

理由は、立木は地面から垂直に育ち、植える本数も、傾斜面積の大小には左右されないのが普通だからです。

実務での進め方

  • 共有者全員と、それぞれの持分の割合を確認する。
  • 土地全体の評価額を計算する。
  • 全体の評価額に持分の割合を掛ける。
  • 山林は、登記簿の面積と現地の状況に差がないかを確認する。

注意 実測が必要かどうかは、土地ごとの事情で変わります。実際の面積の把握方法で迷うときは、税務署に確認してください。

よくある誤解と注意点

  • 「登記簿の面積が常に正しい」とは限りません。 評価は実際の面積が基本です。
  • 「実際の面積といえば、必ず実測」でもありません。 航空写真などで把握できることがあります。
  • 山林の面積は傾斜面積ではありません。 水平面積です。

この事例は、あくまで前提となった事実関係に基づく一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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