休業手当・休業補償の課税関係:労働基準法の手当は課税か非課税か
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 労働基準法第26条の休業手当は、給与所得として課税され、源泉徴収の対象になる
- 労働基準法第76条の休業補償など、同法第8章(災害補償)による療養のための給付等は非課税所得になる
- 就業規則に基づき労働基準法の割合を超えて支給する付加給付金も、慰謝料に当たるものとして非課税所得になる
関係する法令:所得税法(9条、28条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
この記事は税金の扱いだけを説明します。休業手当を支払う義務や金額などの労働法上の取扱いは、労務のひろばなどで確認してください。
要点:休業手当は課税、休業補償は非課税
給与所得者は、通常の給料や賞与のほかに、労働基準法に定められた各種の手当を勤務先から受けることがあります。その税金の扱いは、手当の根拠で分かれます。
| 手当 | 根拠 | 課税関係 |
|---|---|---|
| 休業手当 | 労働基準法第26条 | 給与所得(課税) |
| 休業補償・療養補償・障害補償など | 労働基準法第76条ほか、第8章(災害補償) | 非課税所得 |
休業手当:給与所得になる
使用者の責に帰すべき事由で休業した場合に支給される休業手当は、給与所得になります。したがって、会社は他の給与と同じく給与所得として扱います。
休業補償:非課税所得になる
労働者が業務上の負傷などにより休業した場合に支給される休業補償など、労働基準法第8章(災害補償)の規定により受ける療養のための給付等は、非課税所得です。第8章には、休業補償のほかに療養補償や障害補償なども規定されています。
就業規則に基づく付加給付金
勤務先の就業規則に基づいて、労働基準法第76条第1項に定める割合を超えて支給される付加給付金も、非課税所得です。労働基準法上の給付では補てんされない部分に対応する、民法上の損害賠償に相当するものであり、心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料として扱われます。
実務の手順
- 支給する手当が、労働基準法のどの規定に基づくものか確認する(第26条か、第8章か)
- 休業手当は、給与所得として扱う
- 災害補償に当たるものは、非課税所得として扱う
- 就業規則の上乗せ分がある場合は、規定の内容と支給額を記録しておく
よくある誤解と注意点
- 「休業中の手当だからすべて非課税」ではありません。会社の都合による休業手当は課税されます。
- 名称が休業補償でも、労働基準法第8章の規定に基づくものでなければ、非課税とは限りません。根拠の規定を確認してください。
- 条例に基づいて支給する「失業者の退職手当」の取扱いなど、個別の論点は国税庁の質疑応答事例で確認できます。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。