株券の発行がない株式の譲渡の内外判定:振替機関等の所在地と発行法人の本店所在地
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 株券の発行がない株式の譲渡は、有価証券に類するものとして内外判定する。振替機関等が取り扱わないなら、発行法人の本店等の所在地で判定する
- 振替機関等が取り扱うものは、その振替機関等の所在地で判定する。国内外の複数の機関が扱う場合は、決済の振替業務を行う機関で決める
- 振替機関には、株式会社証券保管振替機構と日本銀行が該当する。外国の機関は、各地域のCSD協会の加盟機関(清算機関を除く)や外国の中央銀行が該当する
関係する法令:消費税法(4条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:外国法人の株券不発行の株式の譲渡は、国外取引になります
出資先の外国法人Aが株券を発行しておらず、その株式を振替機関等も取り扱っていない場合、その株式を国内の会社Bに譲渡しても、国外取引です。国外取引は消費税の課税対象になりません。
理由:株券がない株式も「有価証券に類するもの」として判定するから
株券の発行がない株式は、消費税法施行令第9条第1項第1号に掲げる権利にあたり、有価証券に類するものとされています。この権利の譲渡が国内取引かどうかは、平成30年4月1日以後、次のように判定します。
| 権利の取扱い | 内外判定の基準 |
|---|---|
| 振替機関等が取り扱う権利 | その振替機関等の所在地 |
| 振替機関等が取り扱わない権利 | その権利を発行した法人の本店、主たる事務所その他これらに準ずるものの所在地 |
外国法人Aの株式は、振替機関等が取り扱わないものです。発行法人の本店が国外にあるため、国外取引になります。
注意 国内外の複数の振替機関等で株式が取り扱われている場合は、売買の決済の際に、振替の業務が国内の振替機関やその口座管理機関で行われるものは国内の振替機関の所在地で判定します。それ以外は外国の振替機関等の所在地で判定します。
「振替機関等」にあたるもの
内外判定の基準になる「振替機関等」には、次のものが該当します。
- 国内の振替機関:社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替機関である株式会社証券保管振替機構と、同法の特例により振替機関とみなされる日本銀行
- これに類する外国の機関:たとえば、アジア・太平洋地域や欧州地域など各地域の振替機関が加盟する協会(いわゆるCSD協会)に加盟する各振替機関(清算機関を除く)と、外国の中央銀行
実務での進め方
- 譲渡する株式が、株券を発行しているか(株券不発行か)を確認する
- 振替機関等が取り扱っているかを確認する
- 取り扱っていないなら、発行法人の本店等の所在地を確認する
- 取り扱っているなら、その振替機関等(または決済の振替業務を行う機関)の所在地を確認する
よくある誤解と注意点
- 株式の譲渡先が国内の会社でも、判定は譲渡先ではなく、発行法人や振替機関等の所在地などで行います。この事例のように、結論は国外取引になることがあります。
- 事例は、振替機関等が取り扱わない外国法人の株式の場合の回答です。
- 事例は一定の事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。