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🧑 個人の税金応用#みなし配当#全部取得条項付種類株式#組織変更#株式の譲渡#配当所得#資本金等の額

全部取得条項付種類株式・組織変更のみなし配当:子会社株式や現金の交付を受けたときの計算

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 全部取得条項付種類株式の取得や組織変更の事例で、株式だけの交付なら課税関係は生じない。株式以外の資産が入ると、資本金等の額を超える部分がみなし配当になる
  • 全部取得条項付種類株式の例では、子会社株式150万円のうち、資本金等の額100万円を超える50万円がみなし配当。残り100万円は譲渡収入で、20万円の譲渡損失になる
  • 組織変更の例では、210万円のうち資本金等の額100万円を超える110万円がみなし配当。交付された株式の取得価額は時価になる

関係する法令:所得税法(25条、57条の4)、租税特別措置法(37条の10)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:株式「だけ」ならなし、株式以外が入るとみなし配当

全部取得条項付種類株式を会社に取得されたり、会社が組織変更をしたりして、持っている株式や出資の対価として、別の株式や現金を受け取ることがあります。国税庁の2つの事例では、課税は次のように分かれます。

  • その会社の株式だけを受けるとき(全部取得条項付種類株式の取得では株式と新株予約権だけ、組織変更では株式だけ):事例1では譲渡はなかったものとみなされ、事例2では旧株の取得価額が新株に引き継がれ、特段の課税関係は生じません。
  • 株式以外の資産(子会社株式、現金など)が入るとき:受け取った合計額のうち、その株式に対応する資本金等の額を超える部分が、みなし配当として課税されます。残りは、株式等の譲渡収入とみなされます。

「みなし配当」とは、実際には配当ではないが、配当と同じ扱いで課税される金額です。「資本金等の額」とは、会社が株主から出資を受けた金額などの総額です。

事例1:全部取得条項付種類株式の対価が子会社株式

A社の全部取得条項付種類株式10株(取得価額120万円)を持つ人が、会社がその株式を全部取得する代わりに、A社が持つ子会社の株式を1株ごとに1株受け取る事例です。

  • 全部取得条項付種類株式10万株に係る資本金等の額:100億円
  • 子会社株式の時価:1株15万円

法人の株式や新株予約権だけを受けるなら、譲渡はなかったものとみなされ、みなし配当も生じません(所得税法57条の4第3項3号)。この事例は、子会社の株式を受けるので、みなし配当の課税の対象です。

計算例:

項目 金額
受けた子会社株式の価額の合計 150万円
対応する資本金等の額 100万円(100億円÷10万株×10株)
みなし配当 50万円(150万円−100万円)
譲渡収入とみなされる金額 100万円
譲渡損益 20万円の損失(100万円−120万円)

なお、会社が2種類以上の株式を出していたときは、取得した株式と同じ種類の株式に係る種類資本金額を基に、資本金等の額を計算します。

事例2:合名会社の組織変更で株式と現金を受けた

合名会社の社員が、出資10口(取得価額100万円)を持っています。会社が株式会社に組織変更し、出資1口につき、株式10株と現金1万円が交付されます。出資1口当たりの資本金等の額は10万円、株式の時価は1株2万円です。

法人の組織変更で、株式(出資を含む)だけが交付される場合は、旧株の取得価額が新株に引き継がれ、特段の課税関係は生じません(所得税法施行令115条)。株式以外の資産を受けた場合は、受けた株式の取得価額は取得時の時価になります。

計算例:

項目 金額
受けた株式と現金の合計 210万円(2万円×10株×10口+1万円×10口)
対応する資本金等の額 100万円(10万円×10口)
みなし配当 110万円(210万円−100万円)
譲渡収入とみなされる金額 100万円
譲渡損益 0円(100万円−100万円)

交付された株式100株の取得価額は、時価の200万円です。

実務での進め方

  1. 会社から届く通知で、何が交付されるか(株式、子会社株式、現金など)を確認する。
  2. 交付される資産の価額(時価)の合計を出す。
  3. 会社に、その株式に対応する資本金等の額を確認する。
  4. 合計額と資本金等の額を比べて、みなし配当と譲渡収入に分ける。
  5. 取得価額も、分けた結果に応じて確認する。

よくある誤解と注意点

  • 「現金が少額でも、株式が交換されるだけなら課税はない」は誤りです。株式以外の資産が入ると、みなし配当が生じます。
  • 譲渡損失が出ても、みなし配当は別に課税されます。この事例1は、みなし配当50万円と譲渡損失20万円が並びます。
  • 組織変更の事例(事例2)では、交付される株式の取得価額は、株式だけのときは旧株の取得価額を引き継ぎ、株式以外が入るときは時価です。

国税庁の事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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