領収書・レシート・仮領収書は印紙税の対象?受取書の範囲とデビットカード・有価証券の扱い
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 印紙税の対象は、金銭または有価証券の受領事実を証明する文書。物品の受取書は課税文書にならず、領収書以外にレシートや仮領収書も対象になる
- 仮領収書は、後で正式な領収書を出す予定でも、それまでは有効な受領の証明なので第17号の1文書として印紙が必要
- 即時決済型のデビットカード取引の「口座引落確認書」は課税されないが、販売代金の受領を証明する領収書やレシートは課税される
関係する法令:印紙税法
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:名前ではなく「受領事実の証明」かどうか
印紙税の課税対象になる受取書(第17号文書)は、金銭または有価証券を受け取った人が、受け取った事実を証明するために作り、渡した人に交付する文書です。
文書の名前は関係ありません。「領収書」「受取書」はもちろん、「仮領収書」「レシート」も対象です。物品の受取書は、金銭でも有価証券でもないので、課税文書になりません。
領収書以外にも対象になる書類
国税庁は、次のような書類も第17号文書に当たるとしています。
- 「仮領収書」
- 「レシート」と呼ばれるもの
- 「相済」「了」「領収」などと書いた「お買上票」「納品書」
現金販売のレシートとお買上票
現金で商品を売ったとき、金銭登録機から出るレシートと、「代済印」を押したお買上票を渡すことがあります。
- レシートは、売上代金を受け取った事実を示すものとして一般に認識されているため、第17号の1文書(売上代金に係る金銭の受取書)です。
- お買上票は、代済印を押すことで、金銭を受け取った事実が明らかになるので、第17号の1文書です。
レシートとお買上票の両方が、受領事実を証明する目的で作られているので、両方が課税対象になります。
仮領収書は課税される
営業担当者が売掛金を集金したその場で「仮領収書」を渡し、あとで経理から正式な領収書を郵送する場合があります。この仮領収書も、第17号の1文書です。
理由は次のとおりです。
- 判断は、名前や言葉の形式ではなく、書かれている内容の実質で決まる。
- 印紙税は、金銭を受け取った事実そのものではなく、その事実を証明する文書に課税する。
- 1つの受領事実について何通か文書を作っても、受領を証明する目的で作ったものは、すべて受取書に当たる。
- 仮領収書は、正式な領収書が出れば無効になるとしても、それまでは有効な証明である。
正式な領収書を後で出す予定があっても、仮領収書には印紙が必要です。
デビットカード取引の書類
即時決済型のデビットカード取引とは、客がキャッシュカードで支払い、銀行口座から瞬時に引き落とされて店の口座へ振り込まれることが確定している取引です。事例は、小売店が客に次のような書類を渡す場合です。
| 書類 | 印紙税の扱い |
|---|---|
| 「口座引落確認書」だけの文書 | 課税されない。店が、銀行に代わって引落しの事実を客に知らせるものと考えられ、金銭の受取書にも他の課税文書にも当たらない |
| 販売代金を受け取った事実を示す「領収書」(レシート) | 第17号の1文書。店と客の間で直接現金のやり取りはしないが、即時決済が前提なので、クレジットカードの信用取引とは性格が違う |
| 「口座引落確認書」と「領収書」を1枚にまとめたもの | 第17号の1文書。引落しの通知だけでなく、販売代金の受領も証明しているため |
事例では、7万円の領収書は、記載金額を7万円とする第17号の1文書になるとされています。
注意 デビットカード取引でも、クレジットカード決済のシステムを使う信用取引型は別です。クレジットカードでの販売と同じで、金銭や有価証券の受領がないため、題名が「領収書」でも第17号の1文書になりません。ただし、クレジットカード利用であることを領収書に書かないと、第17号の1文書に当たります。
有価証券とは
第17号文書は、金銭のほかに有価証券の受領を証明する文書も対象にしています。印紙税法でいう有価証券とは、財産的価値のある権利を表す証券で、権利の移転や行使に証券が必要なものです。
| 区分 | 例 |
|---|---|
| 印紙税法上の有価証券 | 株券、国債証券、社債券、約束手形、為替手形、小切手、郵便為替、倉荷証券、船荷証券、商品券、各種のプリペイドカードなど |
| 有価証券でないもの | 借用証書、受取証書、送り状(単なる証拠証書)、小荷物預り証、下足札、預金証書(単なる免責証券)、郵便切手、収入印紙(それ自体が金銭的価値を持つ金券) |
実務のチェックリスト
- 渡す書類が、金銭または有価証券の受領を証明するものになっていないか(名前ではなく内容で見る)
- 仮領収書、レシート、お買上票も課税対象になることを社内で共有した
- デビットカード取引では、「口座引落確認書」のみか、領収書を兼ねているかを確認した
- 受け取るものが商品券やプリペイドカードなど有価証券に当たるかを確認した
よくある誤解と注意点
- 「仮」と付けても、受領の証明に使うなら課税されます。
- 物品の受取書は、金銭でも有価証券でもないので課税文書ではありません。
- 質疑応答事例は、特定の事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。