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🧾 消費税応用#内外判定#広告#ソフトウェア#技術使用料#著作権#輸入

国内外の判定(広告・ソフトウェア・技術使用料):広告の請負、海外ソフトの借入れの事例

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 広告会社が広告の企画と国外での掲載をまとめて請け負うなら、広告会社の役務を行う事務所等の所在地で判定する。単に国外の媒体に掲載するだけの契約なら国外取引
  • ソフトウェアの貸付けは、貸付けを行う者の住所地で判定する。米国本社との契約なら国外取引だが、輸入の引取りに消費税がかかることがある
  • 技術使用料は、特許権等の登録機関の所在地で判定し、技術指導料は、国内で行う指導の対価なら課税される

関係する法令:消費税法(4条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:広告・ソフト・技術の取引は「事務所等」や「権利」の所在地で決まります

広告、ソフトウェア、技術のように形のないものの取引は、「物がどこにあったか」では決められません。この記事の事例では、次のように判定します。

取引 判定の基準
広告の企画と国外での掲載をまとめて請け負う 広告会社の役務を行う事務所等の所在地
国外の媒体・場所に掲載するだけ(または広告場所を貸すだけ) 国外なので国外取引
ソフトウェアの貸付け 貸付けを行う者の住所地
技術使用料(特許権等の貸付け) 権利を登録した機関の所在地
技術指導料 指導を行う場所(国内で行うなら課税)

事例一:国外の広告媒体への広告

国内の広告会社が、広告主から、広告の企画・立案、広告媒体との交渉・調整・管理などを請け負い、あわせて国外の広告媒体への掲載も請け負う場合です。

この場合は、国内で行う広告の製作(企画、立案など)と、国外で行う掲載を請け負っていると認められます。そのため、広告会社の役務を行う事務所等の所在地で内外判定します。広告会社が国内なら、国内取引と判定されます。

契約の内容が単に国外の広告媒体に掲載するだけの場合は、サービスを提供する場所が国外なので、国外取引です。原文の注では、前者に当たるのは主に広告代理店、後者に当たるのは主に新聞社とされています。

事例二:国外の看板広告

国外の看板等による広告も、考え方は同じです。広告会社が、企画・立案や広告場所の権利者との交渉・調整・管理と、国外の看板への掲出をまとめて請け負うなら、広告会社の事務所等の所在地で判定します。

一方、広告会社が使用権を持つ場所を、広告を出すために広告主へ貸すだけの契約なら、その場所が国外なので国外取引です。

事例三:海外からソフトウェアを借りる

米国の会社のソフトウェアを借り入れ、米国の本社と賃貸借契約を結ぶ事例です。米国の会社は日本に支店があり、交渉は支店としましたが、契約書は本社と取り交わしています。

  • ソフトウェア等は「著作権等」に当たるため、貸付けを行う者の住所地で判定します。この事例は米国本社なので、国外取引です。
  • 一方、ソフトウェアが書類や磁気テープ等として郵便で輸入される場合、その郵便物は課税貨物にあたり、原則として消費税の課税対象です。ただし、その郵便物の関税の課税価格の合計額が1万円以下なら、引取りに係る消費税は免除されます。

注意 ソフトウェアを記録している媒体(キャリアメディア)の価格とソフトウェアの価格が区別されている場合は、媒体の価格が関税の課税価格になります。

事例四:国外に払う技術使用料と技術指導料

国外からの技術導入で支払う使用料は、次のように分けて考えます。

  1. 輸入取引としては課税されない:輸入取引で課税の対象となるのは、保税地域から引き取る課税貨物だけです。
  2. 技術使用料:権利の貸付けの対価です。使用する権利が特許権等の登録を要する権利なら、その権利を登録した機関の所在地が国内なら課税、国外なら不課税です。複数の国で登録している場合は、権利の譲渡や貸付けをする者の住所地で判定します。
  3. 技術指導料:技術指導というサービスの対価です。国内で行われる技術指導の対価は課税の対象です。

実務での進め方

  • 契約が「企画も含む」のか「掲載するだけ」なのかを、契約書で確認する
  • ソフトウェアの貸主の住所地(本社か支店か)を確認する
  • ソフトウェアを郵送で輸入する場合は、関税の課税価格の合計額を確認する
  • 技術使用料は、権利の登録機関の所在地を確認する

よくある誤解と注意点

  • 「外国の会社に払うから課税されない」とは限りません。技術指導を国内で行えば、その対価は課税です。
  • この事例では、ソフトウェアが「著作権等」に当たり、貸付けを行う者が米国の本社であるため、その住所地で判定して国外取引とされています。事実関係は、本社と直接賃貸借契約を結び、ソフトウェアは本社から郵送され、代金も本社に送金するというもので、日本支店は交渉のみを行ったものです。
  • 事例は一定の事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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