輸入貨物の消費税:納税義務者は誰か、通関業者への委託、海外旅行のおみやげ
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 輸入貨物の消費税は、保税地域から引き取る時に課され、納税義務者は輸入申告者(引き取る者)
- 通関業務を通関業者に委託しても、納税義務者は通関業者ではなく、委託した者
- 事業者に限定されず、給与所得者等も納税義務者になる。事業者免税点制度の規定もない
関係する法令:消費税法(4条、5条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
輸入では「引き取る時」に課税される
輸入する貨物には、その貨物を保税地域から引き取る時に消費税が課されます。納税義務者は、貨物を保税地域から引き取る者です。この「引き取る者」とは、輸入申告者のことです。
通関業者に委託した場合
通関業務を通関業者に委託して輸入貨物を引き取る場合でも、納税義務者は通関業者ではありません。通関業務を委託した者が納税義務者です。輸入の手続を任せても、納税義務は委託した側に残る、という整理です。
国内取引との違い
| 項目 | 国内取引 | 輸入取引 |
|---|---|---|
| 納税義務者 | 事業者に限る | 事業者に限らない(給与所得者等も該当) |
| 事業者免税点制度 | あり | 規定なし |
| 納付先 | - | 税関長 |
輸入取引では、事業者だけでなく、給与所得者等も外国貨物を輸入すれば納税義務者になります。
「輸入」の範囲
輸入とは、外国から我が国に到着した貨物、または輸出の許可を受けた貨物を、我が国に引き取ることをいいます。一般的な貿易による貨物のほか、海外旅行から帰国するときに、おみやげとして持ち帰ったものも課税の対象です。
ただし、帰国時に課される輸入関税が、いわゆる携帯品免税として免除されるものは、消費税も免除されます。
地方消費税もあわせて納付
輸入する貨物には地方消費税も課されます。保税地域から引き取る場合には、消費税とあわせて、地方消費税も税関長に納付する必要があります。
実務のチェックポイント
- 輸入申告者(納税義務者)がだれかを確認した
- 通関業者に委託しても、納税義務は自社にあることを理解している
よくある誤解と注意点
注意 輸入消費税は、免税事業者であっても納付が必要です。国内取引の事業者免税点制度は、輸入取引には適用されません。
- 通関業者が代わりに手続をしてくれても、納税義務者は委託した者です。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。