相続税の2割加算の判定事例:代襲相続人の放棄・甥・子の配偶者の養子・孫養子
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 代襲相続人になった孫が相続を放棄して遺贈を受けた場合は、2割加算の対象になりません
- 被相続人の甥は、一親等の血族でも代襲相続人でもないので、2割加算の対象です
- 子の配偶者が養子になれば加算の対象外、孫が養子になった場合は代襲相続人でなければ対象です
関係する法令:相続税法18条
適用時期:質疑応答事例は令和7年8月1日現在、タックスアンサーは令和8年4月1日現在の国税庁の資料に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:加算の対象外になるのは3つのグループだけです
相続税には、2割加算(にわりかさん)という制度があります。財産を取得した人のうち、被相続人の一親等の血族(親や子)と配偶者以外の人は、相続税額が加算されます(相続税法18条)。国税庁の質疑応答事例によると、加算の対象から外れるのは次の人です。
- 被相続人の一親等の血族
- 被相続人の子が相続開始の前に死亡したり、相続権を失ったりしたため、代わりに相続人になった被相続人の直系卑属(代襲相続人)
- 配偶者
この区分にあてはめて、迷いやすい4つの場面を見ていきます。
事例の内容と考え方
1 代襲相続人が相続を放棄したが、遺贈は受ける場合
代襲相続人になった孫が、相続を放棄しても、遺言による遺贈で財産を取得して相続税がかかることがあります。この場合、2割加算の対象になるのかが問題でした。
相続税法18条のかっこ書は「相続人となった」直系卑属と書いており、この「相続人」には、相続を放棄した人は含まれません。そのため、代襲相続人となる直系卑属が相続を放棄した場合は、2割加算の規定の適用があります。
2 被相続人の甥が代襲相続人になった場合
被相続人甲の一親等の血族である乙と、乙の直系卑属である丙が死亡していることにより、相続人となった丁(甲の甥)の事例です。照会者は、丁も一親等の血族に含まれて加算がないと考えました。
答えは、加算の適用があります。上のグループ2は、被相続人の子の代襲相続人についての定めであり、甥はこれに当たりません。
3 子の配偶者が養子になった場合
被相続人甲の子の配偶者Aが、甲の養子になっている場合です。Aは養子縁組の後は、被相続人の一親等の血族になるので、加算の対象になりません。
4 孫が養子になった場合
被相続人甲の子Aの子B(孫)が、甲の養子になっている場合です。「一親等の血族」には、被相続人の直系卑属で、被相続人の養子になっている人は含まれません。したがって、Bは加算の対象になります。
ただし、親のAが相続開始より前に死亡したり、相続権を失ったりしたために、BがAの代襲相続人になっているときは、Bは加算の対象になりません。
実務での進め方
- 財産を取得する人と被相続人との続柄を、戸籍で確認する
- 養子がいる場合は、縁組の前の続柄を確認する(子の配偶者か、孫か、ほかの人か)
- 孫が相続人になる場合は、親が死亡していて代襲相続人になっているかを確認する
- 相続放棄をした人が遺贈を受けるときは、加算の対象になるかを確認する
よくある誤解と注意点
- 「孫養子は、いつも加算の対象外」は誤りです。代襲相続人でない孫養子は、加算の対象です。
- 「甥や姪は、一親等だから加算されない」も誤りです。甥は一親等の血族ではなく、上の事例では加算の対象です。
注意 質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。