ISO・プライバシーマークの認証費用と非常用食料品の経理:損金算入の時期と繰延資産の判断
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- ISO9000の審査登録料金・サーベイランス料・更新審査料は、いずれも支出した日の属する事業年度の損金にできる
- プライバシーマークの申請料は支払日の事業年度、審査料等は請求書を受領した日の事業年度の損金。使用料は繰延資産(償却期間は契約期間の2年)だが、20万円未満なら支出時に損金にできる
- 長期保存できる非常用食料品でも、備蓄した時に事業の用に供したものとして、その時の損金(消耗品費)にできる
関係する法令:法人税法(2条)
適用時期:令和7年8月1日現在の法令・通達等による国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
認証の取得費用や防災備蓄品は、効果が長く続くように見えるため、資産に計上するのか費用にするのかで迷います。国税庁の質疑応答事例の結論を、科目と時期ごとに整理します。
結論の一覧
| 支出 | 税務上の扱い |
|---|---|
| ISO9000の審査登録料金(申込料、基本設計料、予備審査料、登録料など) | 支出した日の属する事業年度の損金 |
| ISO9000の登録後料金(サーベイランス料、更新審査料、登録維持料など) | 同上 |
| プライバシーマークの申請料 | 支払日の属する事業年度の損金 |
| プライバシーマークの審査料等(専門的審査に要する費用、現地調査の交通費・宿泊費など) | 付与機関等から請求書を受領した日の属する事業年度の損金 |
| プライバシーマークの使用料(2年分) | 繰延資産(償却期間は契約期間の2年)。ただし20万円未満なら支出した事業年度の損金にできる |
| 長期備蓄用の非常用食料品 | 備蓄した時の損金(消耗品費) |
ISO9000の手数料
ISO9000は法的な権利ではないため、工業所有権にも、譲渡できず超過収益力を生じない営業権にも当たりません。認証の取得は、品質システムが備わっていることを不特定多数の人に知らせる広告宣伝の効果があるので、損金性が認められます。
損金にする時期は、いずれも支出した日の属する事業年度です。審査登録料金は、将来の広告宣伝の効果のためというより、現在の取引関係を維持するために払う面があり、登録を保つにはサーベイランス料などが必要で、審査登録証が停止や取消しになることもあるため、効果が数年に及ぶとはいいがたいので、繰延資産にはなりません。取得後に毎年払うサーベイランス料や登録維持料は維持費用、3年目の更新審査料は審査登録料金と同様に考えられています。
プライバシーマークの費用
付与機関等に払う申請料や審査料等は、審査の結果にかかわらず必要で、不認定でも返金されず、1年以上の効果が及ぶとも認められないため、申請料は支払日、審査料等は請求書の受領日の事業年度に損金にします。
使用料は、付与機関が持つ商標権の使用許諾を2年間得るための費用なので、繰延資産(その他自己が便益を受けるための費用)として、契約期間の2年で償却します。事例の会社(使用料2年分で20万円(消費税込み))が税抜経理の場合、繰延資産となる金額は20万円未満になり、少額の繰延資産の規定で、支払日の事業年度に損金にできます。更新に要する費用も同様です。
長期備蓄の非常用食料品
フリーズドライ食品1万人分2,400万円(賞味期間25年、80年程度の保存に耐えるといわれるもの)を備蓄した場合でも、備蓄時に事業の用に供したものとして、その時の損金(消耗品費)にしてよい、とされています。理由は次のとおりです。
- 食料品は、繰り返し使うものではなく消耗品の特性がある。
- 効果が長期に及んでも、食料品は減価償却資産にも繰延資産にも含まれない。
- 災害時用の非常食は、備蓄することで事業の用に供したと認められる。
- 類似物品として、消火器の中身は取替え時の損金として扱っている。
経理の実務のポイント
- 請求書の日付(請求書の受領日)と、支払日のどちらで損金にするかを、費用ごとに確認する。
- 使用料のような期間に応じる費用は、税込・税抜の経理方式で20万円未満かどうかの判定が変わる点に注意する。
- 備蓄品は、取得の目的(災害備蓄)と備蓄の事実を記録しておく。
注意 事例は、示された事実関係を前提にしています。内容や契約が異なれば、結論が変わることがあります。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。