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🎁 相続・贈与応用#農地#やみ小作#市民農園#生産緑地#宅地比準方式#耕作権

農地の評価の個別論点:許可なく貸した農地(やみ小作)・市民農園・宅地比準の形状補正

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 農地法の許可を受けずに他人に耕作させている農地(やみ小作)は耕作権を認められず、自用地として評価する
  • 地方公共団体などに市民農園として貸している農地は耕作権の目的にならず、賃貸借の期間制限に係る斟酌をする。一定の要件を満たせば20%の斟酌ができる
  • 市街地農地等を宅地比準方式で評価するときの形状の条件差は、画地調整率を参考に計算してよい。倍率地域では普通住宅地区の画地調整率を参考にできる

関係する法令:農地法(第3条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:貸し方によって、農地の評価が大きく変わります

農地を他人に貸している場合は、貸し方によって評価が変わります。

  • 農地法の許可を受けない貸し借り(やみ小作)は、自用地として評価します。
  • 市民農園として貸している農地は、耕作権の目的になっている農地ではなく、**斟酌(評価額を下げる調整)**を行います。
  • 市街地農地を宅地に準じて評価するときは、画地調整率を参考に形状の差を考えます。

農地法の許可を受けずに耕作させている農地

農地に賃借権などの権利を設定するには、農地法第3条により、原則として農業委員会の許可が必要です。許可を受けない、いわゆるやみ小作では、耕作権を認められません。長期間にわたり他人に耕作させていても、小作地としては評価せず、自用地として評価します。

市民農園として貸している農地

生産緑地地区内の農地を、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律による特定農地貸付けとして、地方公共団体に市民農園として貸している場合です。この場合の貸し借りには、農地法第18条の賃貸借の解約制限は適用されません。そのため、耕作権の目的となっている農地には当たりません。

評価では、次の2つの斟酌を行います。

  1. 生産緑地としての利用制限に係る斟酌
  2. 賃貸借契約の期間制限に係る斟酌

2は、原則として、賃借権の残存期間に応じ、その賃借権が地上権であるとした場合の法定地上権割合の2分の1に相当する割合です。

ただし、次の要件をすべて満たす市民農園の農地は、残存期間が20年以下の法定地上権割合に相当する20%の斟酌をして差し支えありません。

  • 地方自治法第244条の2の規定により、条例で設置される市民農園であること
  • 賃貸借契約で、貸付期間が20年以上であること、正当な理由がない限り貸付けを更新すること、農地所有者が貸付期間の途中で正当な事由なく返還を求められないことが定められ、課税時期後も引き続き市民農園として貸し付けられること

この取扱いの適用を受けるには、相続税または贈与税の申告書に一定の書類を添付します。

参考として、地方公共団体以外の者に特定農地貸付法で貸している場合や、都市農地の貸借の円滑化に関する法律による市民農園として貸している場合も、同様に2つの斟酌を行います。

市街地農地を宅地比準方式で評価するときの形状

市街地農地や市街地周辺農地を、付近の宅地の価額を基に位置・形状などの条件の差を考慮して評価する場合の形状の差は、次のように考えます。

  • 路線価地域では、その農地のある地区について定められた画地調整率(奥行価格補正率など)を参考に計算して差し支えありません。
  • 倍率地域では、普通住宅地区の画地調整率を参考にできます。
  • 市街地山林と市街地原野を宅地比準方式で評価する場合も同じです。

実務での進め方

  • 農地を貸している場合、農業委員会の許可の有無を確認する
  • 市民農園なら、貸付先、条例の有無、貸付期間、契約の条項を契約書で確認する
  • 申告書に添付する書類を、国税庁の案内や税理士に確認する

よくある誤解と注意点

  • 長く貸していても、許可がなければ小作地としては評価されません。
  • 市民農園は耕作権の目的の農地ではないので、小作地の評価の考え方は使えません。

質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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