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🎁 相続・贈与応用#農地の納税猶予#現況主義#温室#市民菜園#農業協同組合#一時的な貸付け

農地の納税猶予の対象になる農地・ならない土地:温室・畜舎・市民菜園・農業協同組合への委託

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 農地かどうかは登記簿の地目ではなく現況で判断する。宅地でも農地に当たるものがある一方、登記簿が田や畑でも農地でないものがある
  • 温室の敷地をコンクリートで地固めすると農地に当たらないが、農業委員会に届け出て農作物栽培高度化施設の用に供する農地は対象になる。畜舎・農作業場の敷地は対象外
  • 市民菜園として市に貸した農地や、農作業の全部を農業協同組合に委託した農地は、自分の農業の用でないため対象外

関係する法令:租税特別措置法(70条の4、70条の6)

適用時期:令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく国税庁の質疑応答事例による / 最終確認日:2026年11月20日

農地かどうかは現況で決まる

農地についての贈与税・相続税の納税猶予の特例(別の記事で解説)の対象になるのは、農地法上の農地などです。国税庁の質疑応答事例では、農地の判定は現況主義によるとされています。登記簿上の地目が田や畑でも農地に当たらないものがある一方、宅地であっても農地に当たるものがあります。ただし、宅地の休閑地を利用した家庭菜園のようなものは農地に当たりません。

土地の使い方別の整理

土地の状況 国税庁の回答の要点
温室の敷地 従前の農地のまま耕作を続けていれば農地。コンクリート等で地固めして農地以外にすると対象外。農業委員会に届け出て農作物栽培高度化施設の用に供する農地は対象
畜舎・農作業場の敷地 農地法の農地・採草放牧地に当たらず、対象外
農業のかんがい用ため池 対象外(準農地に当たる場合を除く)
養魚に使う水田 従前のまま水を張って一時的に稚魚を飼育するなら農地。畦畔の補強や掘削をして養魚池にした場合は対象外
植木の土地 苗木を植え、肥培管理をしているなら農地。育成済みの植木を販売まで仮植しておく土地は対象外
市民菜園として貸している農地 自分の農業の用に供する農地ではないので対象外(生産緑地地区内の農園用地貸付けに当たる場合は別の扱い)
レジャー農園 所有者が農業経営を自ら行い、利用者は農作業の一部のためにだけ入園するなら対象
農協に農作業の全部を委託した農地 自分で農業を行っているわけではないため、受託事業の収益が委託者の農業所得とされていても対象外

一時的に使えない土地:仮鉄塔と砂利採取

国や地方公共団体等の行う事業のために一時的に農業ができない土地は、土地の農業上の利用を害さない場合に、対象の農地として扱われます。ただし、次のいずれかに当たるものは扱いません。

  1. 公共性、緊急性、非代替性が認められないもの。
  2. 農業に使えない期間がその事業に必要最小限でないもの、または必要最小限でも1年を超えるもの。
  3. 一時的な使用後に、同等以上の農地に復元されることが確実と認められないもの。

質疑応答事例では、送電線の仮鉄塔の敷地として1年6か月間貸した土地は、期間が1年を超えるため対象外とされています。特例の適用を受けている農地を同じように貸した場合は猶予を続けられませんが、一時的道路用地の貸付特例の適用を受けたときは猶予が続きます。一方、期限1年の契約で砂利を採取させていた土地は、公共性・緊急性・非代替性があるとみられるため、他の要件を満たせば猶予を受けられます。

実務のチェックリスト

  • 土地の現況(耕作しているか、施設になっていないか)を確認した。
  • 農地を貸している場合、市民菜園・農園・農協委託などの形態を確認した。
  • 一時的に農業ができない土地は、事業の公共性と、使えない期間が1年以内かを確認した。

注意 農地の判定は事実関係で変わります。特例の適用を受けている農地を貸し付けると、猶予を続けられない場合があります(送電線の仮鉄塔の敷地として1年を超えて貸した例)。なお、猶予の適用後に温室等の敷地にするため農地以外にしても、事務所・作業場・倉庫等の施設の敷地への転用に該当し、猶予期限の確定事由には該当しないとされています。実行する前に、農業委員会や税務署に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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