農地の相続税の納税猶予を受けられる人:孫・配偶者・共有・未成年者・相続放棄のケース
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 納税猶予を受けられる農業相続人は被相続人の相続人に限られ、包括遺贈で財産を取得した孫は対象外。相続放棄をすれば、放棄した人は初めから相続人でなかったことになる
- 共有で相続した場合は、農業を行う人だけがその持分について猶予を受けられる。未成年者は同居の親族が代わりに農業経営を行えば受けられる
- 納付すべき相続税額が算出されない配偶者は、一定の場合を除き納税猶予の特例を使えない
関係する法令:租税特別措置法(70条の6)
適用時期:令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく国税庁の質疑応答事例による / 最終確認日:2026年11月20日
農業相続人とは
農地を相続した場合の納税猶予の特例は、別の記事で概要を説明しています。この特例を受けられる「農業相続人」は、被相続人の相続人で、一定の要件に当てはまると農業委員会が証明した人に限られます。「相続人」は、民法の規定による相続人をいい、相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれません。
ケース別の整理
| ケース | 国税庁の回答の要点 |
|---|---|
| 孫が包括遺贈で全財産を取得した(相続人は長男・長女・二女) | 孫は相続人でないため農業相続人に当たらず、特例は使えない |
| 母が相続を放棄し、農業をする二男が農地を取得した | 母が相続の開始を知った時から3か月以内に放棄すれば、初めから相続人でなかったことになり、相続人は二男。二男は特例を受けられる |
| 妻と子など2人以上が共有で農地を相続した | 共有を排除していないので、農業を行う人はその持分について猶予を受けられる。農業を行わない人はその持分について受けられない |
| 共有者に未成年者がいる | 未成年者と住居と生計を一にする親族が代わりに農業経営を行うなら、未成年者の持分について猶予を受けられる |
| 被相続人が経営移譲年金のため、長男に農地の使用貸借権を設定していた | 長男は、相続で使用貸借権が混同により消えるため、農業を続けるなど要件を満たせば受けられる。二男も、長男の使用貸借権を抹消して農業を始めるなど要件を満たせば受けられる |
配偶者の場合
国税庁の回答では、配偶者について納税猶予が適用されるのは、「農業相続人として計算した場合」と「農業相続人以外として計算した場合」の納付税額が算出される・されないの組合せのうち、次の3つのいずれかに限られます。
- どちらの計算でも納付すべき税額が算出される。
- 農業相続人として計算すると算出されず、農業相続人以外として計算すると算出される。
- 農業相続人として計算すると算出され、農業相続人以外として計算すると算出されない。
どちらの計算でも納付すべき相続税額が算出されない配偶者(配偶者の税額軽減で税額が出ない場合)は、納税猶予の特例は認められません。
未成年者が農業相続人になる場合
未成年者が農業相続人のとき、その未成年者に代わって、住居と生計を一にする親族が農業経営を行う場合は、未成年者が農業経営を行う者として扱われます。このとき、未成年者が所得税の農業所得の申告をしなければならないという要件はないため、親族が農業所得を申告していても、猶予の適用上は問題ありません。
ただし次の事由が生じると、自ら農業経営を行う場合を除き、その日に農業経営を廃止したものとみなされます。
- 成年に達した(引き続き就学している場合を除く)。
- 成年に達した後に就学を終えた。
- 農業経営を行っている親族と、住居または生計を一にしなくなった。
- 農業経営を行っていた親族が農業経営を行わなくなった。
よくある誤解と注意点
注意 農業委員会の証明が、猶予を受ける前提になります。
- 相続の放棄は、相続の開始を知った時から3か月以内に行う必要があります。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。