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🧑 個人の税金応用#800万円特別控除#農用地#未許可農地#産業導入地区#買換え特例#譲渡所得

800万円特別控除(農用地等・産業導入地区)の事例:未許可農地の転売・契約が先の場合・買換え特例からの選び直し

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 許可を受けずに農地を取得して転売し、その農地を現実に耕作したことがない場合は、農用地等に当たらず、800万円特別控除は使えない。転用目的で取得した農地も同じ
  • 産業導入地区の実施計画が定められる前に売買契約を結んでも、引渡しの日を譲渡の日として申告するなら、第34条の3第2項第3号を適用してよい
  • 買換資産を取得せず修正申告をする場合でも、当初申告で買換え特例を使った以上、その修正申告で800万円特別控除を使うことはできない

関係する法令:租税特別措置法(34条の3、37条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:「農地だから使える」とは限りません

租税特別措置法第34条の3には、農地などを売ったときに、譲渡所得(売って得た利益)から800万円を差し引ける特例があります。この特例について、国税庁の質疑応答事例では、次の3つの場面が取り上げられています。

場面 800万円特別控除
許可を受けずに取得した農地を転売し、耕作したことがない 使えない
産業導入地区の実施計画が定められる前に売買契約を結び、引渡しの日を譲渡の日として申告する 第34条の3第2項第3号を適用してよい
買換え特例(第37条)を使って申告したあと、買換資産を取得せず修正申告する 修正申告で使うことはできない

事例1:許可を受けずに取得した農地を転売した場合

農地を許可なしで取得し、そのまま転売した人が、その譲渡に800万円特別控除を使えるかが問われました。また、農地法第5条の許可を受けて取得した農地を転売した場合も同じかが問われました。

回答は、どちらも使えません。

  • 許可を受けずに農地を取得して転売した人が、その農地を現実に耕作したことがない場合、その農地は、農業振興地域の整備に関する法律第3条の「農用地等」に当たりません。
  • 転用を目的として取得した農地(農地法第5条の許可)も同じです。その人が現実に耕作に使った事実があればともかく、事実がなければ農用地等に当たりません。

なお、未許可農地の転売益は、租税特別措置法関係通達31・32共-1の2で、分離課税の対象にするとされています。

事例2:産業導入地区の実施計画より前に契約した場合

甲さんは、自分の農地を含む地域が、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律第5条の「産業導入地区」に指定される見込みだと知りました。そして、進出予定の乙社と売買契約を結び、手付金として代金の1割を受け取ります。そのあと、市が実施計画を作り、甲さんは農地転用の許可申請を行います。計画の公告と許可を待って、農地を引き渡し、残金を精算する予定です。

実施計画が定められる前に契約した場合でも、農地の引渡しがあった日を譲渡の日として申告するときは、第34条の3第2項第3号を適用してよいというのが回答です。

理由は、実施計画で定められた産業導入地区内の土地等かどうかは、その土地等を譲渡した時の状況で判定するからです。

事例3:買換え特例から800万円特別控除への選び直し

事業用資産を譲渡し、買換資産を取得する予定だとして、租税特別措置法第37条(買換えの特例)を使って申告しました。ところが、買換資産を取得しなかったため、修正申告をすることになりました。譲渡した資産は800万円特別控除の対象にもなるものでした。修正申告で、800万円特別控除を使えるでしょうか。

回答は、使えません。第37条の2の規定により修正申告をすることになっても、当初申告で第37条を適用した以上、次のような定めがないからです。

  • 買換資産を取得しない場合に第37条の適用を受けないことになる旨の定め
  • 第34条の3への選択替えを認める旨の定め

参考として、収用等による譲渡について見積額で代替資産の取得による課税の繰延べを受けたのに、代替資産を取得しなかった場合は、5,000万円の特別控除を選べる旨の別の定め(租税特別措置法第33条の4第1項かっこ書)があります。

実務での進め方・注意

  1. 農地を売る前に、その農地を自分で耕作したことがあるかを確認します。
  2. 売買契約と引渡しの時期がずれる場合は、どの日を譲渡の日として申告するかを決めておきます。
  3. 買換え特例(第37条)で当初申告し、買換資産を取得せずに修正申告をする場合は、第34条の3に変えることはできません。使う特例は、当初の申告の前に検討します。

よくある誤解と注意点

  • 「農地なら800万円特別控除」ではありません。農用地等に当たるかどうかが判断の分かれ目です。
  • 「買換え特例で申告して、あとで特別控除に変えればよい」わけではありません。

注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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