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納税地とは:引っ越し・事業所の移転で必要になる手続と届出書の期限

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 納税地は一般に住所地で、国内に住所がなければ居所地になる
  • 納税地の変更は、変更後の納税地を書いた申告書を出すか、年の途中なら申出書を出して行う
  • 給与支払事務所の移転・廃止の届出は、移転または廃止の日から1か月以内

関係する法令:所得税法(15条、16条、229条、230条)、消費税法(21条、57条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

納税地とは

納税地とは、申告書を出す先の税務署を決める基準になる場所です。所得税の確定申告書は、提出時の納税地を所轄する税務署長に出します。

原則の納税地

  • 国内に住所がある人は、その住所地。住所とは生活の本拠のことで、客観的な事実で判断されます。
  • 国内に住所がなく居所がある人は、その居所地。居所とは、相当期間続けて住んでいるものの、住所ほど結びつきが強くない場所をいいます。
  • 亡くなった人の確定申告では、相続人の納税地ではなく、死亡時の納税地です。

納税地の特例

  • 国内に住所のほかに居所がある人は、住所地に代えて居所地を納税地にできます。
  • 住所または居所のほかに事業所などがある人は、事業所などの所在地を納税地にできます。

納税地を変えるには

特例で納税地を変えるときは、変更後の納税地を書いた所得税または消費税の申告書を出すことで変更できます。ただし、年の途中で、国税当局からの文書の送付先を新しい納税地にしたいときは、「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を出すことができます。この申出書は、随時提出できます。

個人事業者が転居・移転したときの届出

転居などで個人事業者の納税地に異動があったときは、次の届出書が必要になる場合があります。

税目 届出書 内容 期限
所得税・消費税 納税地の異動又は変更に関する申出書 納税地が変わったとき 申告書に新しい納税地を書く。申出書は随時
所得税 個人事業の開廃業等届出書 事業の廃止や事務所等の移転 事実があった日の属する年分の確定申告期限まで
源泉所得税 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 給与等を支払う事務所等を移転・廃止 移転または廃止の日から1か月以内
消費税 事業廃止届出書 課税事業者が事業を廃止 事由が生じたら速やかに

振替納税を使っている場合

納税地の異動で管轄の税務署が変わっても、特別な手続なしに振替納税を続けられます。やめたいときは、変更後の税務署に「振替納税の取りやめ申出書」を出します。振替口座を変えるなら、新たに「納付書送付依頼書兼預貯金口座振替依頼書」を、税務署または変更後の口座の金融機関に出します。

実務の手順

  1. 転居・移転の日と、変更後の納税地を確認する
  2. 申告書に新しい納税地を書くか、年の途中で文書の送付先を変えたいときは申出書を出す
  3. 事業所や給与支払事務所を動かした場合は、上の表の届出書を期限までに出す
  4. 振替納税を使っている場合は、継続か取りやめかを決めて手続する
  5. 都道府県税事務所、年金事務所、労働基準監督署などにも届出が必要な場合があるので、各機関に確認する

よくある誤解と注意点

  • 引っ越しただけでは、国税の届出が自動で済むわけではありません。給与支払事務所の移転などは別の届出が必要です。
  • 手続によって期限が異なります。特に給与支払事務所の届出は短い期限なので忘れないようにしましょう。
  • 振替納税は、管轄が変わっても継続されます。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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