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🎁 相続・贈与実務#リゾート会員権#電話加入権#増改築#固定資産税評価額#構築物#財産評価

リゾート会員権・電話加入権・増改築した家屋・構築物の相続税評価:評価方法と耐用年数省令の時点

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 取引相場がある不動産所有権付リゾート会員権は、ゴルフ会員権に準じ、通常の取引価格の70パーセント相当額で評価する
  • 電話加入権は、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価し、家庭用財産等と一括して評価することもできる
  • 構築物などの償却費は、相続、遺贈、贈与があった年の1月1日に施行されている耐用年数省令で計算する

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:見落としやすい財産の評価方法

相続や贈与の財産には、預貯金や不動産のほかにも、評価方法を知らないと迷う財産があります。国税庁の質疑応答事例の結論は、次のとおりです。

財産 評価の方法
不動産所有権付リゾート会員権(取引相場あり) 課税時期の通常の取引価格の70パーセント相当額
電話加入権 売買実例価額、精通者意見価格等を参酌
増改築した家屋(固定資産税評価額が増改築を反映していない) 増改築部分以外の固定資産税評価額に、増改築部分の価額を加えて評価
構築物などの償却費 相続、遺贈、贈与があった年の1月1日施行の耐用年数省令で計算

不動産所有権付リゾート会員権

事例のリゾート会員権は、不動産売買契約(土地、建物、附属施設の共有部分)と、施設相互利用契約を一体として取引するものです。不動産所有権と施設利用権は、分けて譲渡できません。課税時期に契約を解除すると、清算金(不動産代金の2分の1と、償却後の償却保証金)が返ってきます。

取引相場があるものは、「取引相場のあるゴルフ会員権の評価方法」に準じて、課税時期の通常の取引価格の70パーセント相当額で評価します。

理由は、リゾート会員権の取引は、上場株式のように公開された市場で行われないからです。仲介業者によるときも、所有者と取得者が直接取引するときもあり、業者ごとの価格にもばらつきが出ます。ゴルフ会員権と同じ事情なので、評価の安全性を考えて70パーセントにしています。

契約を解除したときの清算金を基に評価する方法も考えられます。しかし、取引価格があるときは、清算金も取引価格に反映されると考えられるため、特段の事由がない限り、70パーセントで評価します。

電話加入権

電話加入権は、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価します。

相続税等の申告では、一般動産についての評価単位の定めに基づき、家庭用財産等と一括して評価するものに含めて差し支えありません。

注意 令和2年12月31日以前に相続、遺贈、贈与で取得した電話加入権は、取引相場があれば、通常の取引価額に相当する金額で評価します。取引相場がなければ、電話取扱局ごとに国税局長が定める標準価額で評価します。標準価額は、国税庁ホームページの令和2年分以前の財産評価基準書で見られます。

増改築したのに、固定資産税評価額が反映されていない家屋

増改築をしたのに、家屋の固定資産税評価額がまだ改訂されていないと、評価額が増改築後の状況を反映しません。この場合は、次の2つを足します。

  1. 増改築部分以外に対応する固定資産税評価額
  2. 増改築部分の価額(次のいずれか)
    • 状況が似た付近の家屋があるとき:その家屋の固定資産税評価額を基に、構造、経過年数、用途などの差を考えて決めた価額
    • 似た付近の家屋がないとき:増改築部分の再建築価額から、課税時期までの償却費相当額を引いた価額の100分の70

償却費相当額は、再建築価額から、その価額に0.1を乗じた金額を引いた額に、耐用年数に占める経過年数の割合を乗じて計算します。経過年数は、増改築の時から課税時期までの期間で、1年未満の端数は1年にします。

注意 課税時期から申告期限までに、課税時期の状況に応じた固定資産税評価額が付されたときは、その固定資産税評価額を基に評価します。

構築物などの償却費の計算時点

構築物は、再建築価額から償却費の額の合計額を引いて評価します。この償却費は、耐用年数省令の耐用年数で計算します。年の途中で省令が改正されたときは、相続、遺贈、贈与があった年の1月1日に施行されている耐用年数省令で計算します。土地等の評価額を暦年で改定していることと、そろえるためです。

一般動産、船舶、門や塀などの設備の評価でも同じです。

実務での進め方

  • リゾート会員権は、契約の内容と、取引業者の相場を確認する
  • 電話加入権は、家庭用財産等とまとめて評価するか決める
  • 増改築した家屋は、固定資産税評価額の改訂があったか、市区町村に確認する
  • 構築物は、その年の1月1日時点の耐用年数省令を確認する

よくある誤解と注意点

  • リゾート会員権は、清算金や、購入したときの価格で評価するのではありません。取引相場があれば、取引価格の70パーセントです。
  • 増改築した家屋は、古い固定資産税評価額のままでは評価できないことがあります。

この記事は、国税庁が示した事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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