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類似業種比準方式の「1株当たりの利益金額」:受取配当・みなし配当・適格現物分配・グループ通算制度の調整

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 外国子会社配当益金不算入の適用を受ける配当は、受取配当等の益金不算入額を加算して計算する
  • 株式を発行会社に譲渡して生じたみなし配当と、適格現物分配で受けた資産の収益は、原則として「益金に算入されなかった剰余金の配当等」に加算しない
  • グループ通算制度で他の会社の欠損金額を損金に算入しているときは、その損金算入額を所得に加算して課税所得金額を計算する

関係する法令:法人税法(23条の2、24条、62条の5、64条の5、64条の7)

適用時期:令和8年7月1日現在(外国子会社配当・みなし配当・グループ通算制度の事例)、令和7年8月1日現在(適格現物分配の事例)の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:配当や通算がからむ場合は、調整が必要かどうかを事例ごとに確認します

上場していない会社の株式を類似業種比準方式で評価するときの「1株当たりの利益金額」は、会社の経常的な収益力を表す数字です。法人税の課税所得金額を基にして、受取配当などを調整します。

この記事では、調整の要否を確認する4つの場面を整理します。

場面 結論
外国子会社から剰余金の配当等がある 受取配当等の益金不算入額を加算
株式を発行会社に譲渡して、みなし配当が生じた 原則として、益金に算入されなかった剰余金の配当等に含めない
適格現物分配で資産の移転を受けた 原則として、益金に算入されなかった剰余金の配当等に加算しない
グループ通算制度で他の会社の欠損金額を損金に算入した 損金算入額を所得に加算して計算

事例1:外国子会社から配当を受けたとき

法人税法23条の2第1項(外国子会社配当益金不算入)の適用を受ける外国子会社から、剰余金の配当等がある場合です。

  • 「1株当たりの利益金額」の計算では、受取配当等の益金不算入額を加算します。
  • 評価明細書(第4表の1)の「受取配当等の益金不算入額」欄に加算します。外国源泉税等の支払いがあるときは、「左の所得税額」にも加算します。
  • ただし、租税特別措置法66条の8第1項または2項に規定する外国法人から受ける配当等のうち、その外国法人の特定課税対象金額に達するまでの金額は、すでに課税所得金額に含まれているため、加算しません。

事例2:株式の譲渡で「みなし配当」が生じたとき

評価会社が持っている株式を、発行した会社に譲渡すると、法人税法24条1項により配当とみなされる部分(みなし配当)が生じることがあります。

結論は、みなし配当の金額を、原則として「益金に算入されなかった剰余金の配当等」の金額に含める必要はない、というものです。評価明細書では、「受取配当等の益金不算入額」欄に、みなし配当の金額を除いた金額を書きます。

理由は、みなし配当のもとになる合併や、発行会社への株式の譲渡などは、通常、臨時偶発的なものだからです。非経常的な利益と同じように扱います。

事例3:適格現物分配で資産を受け取ったとき

適格現物分配で資産の移転を受けた収益の額は、法人税法62条の5第4項により益金に入りません。

結論は、原則として「益金に算入されなかった剰余金の配当等」の金額に加算する必要はない、というものです。

形は剰余金の配当でも、適格現物分配は組織再編成の一つの形です。資産の移転は、通常、組織再編成が目的で、グループ全体の臨時偶発的な行為です。そのため、その収益は非経常的な利益と考えられます。

事例4:グループ通算制度を使っているとき

評価会社が、グループ通算制度で、他の会社の欠損金額を損金の額に算入している場合です。そのままの所得では、他の会社の収益力が反映されてしまい、評価会社自身の収益力を表しません。

結論は次のとおりです。

  • 法人税法64条の5(損益通算)により配分された通算対象欠損金額を損金に算入しているとき、または64条の7(欠損金の通算)により他の会社の非特定欠損金額を損金に算入しているときは、その損金算入額を所得の金額に加算して、「法人税の課税所得金額」を計算します。
  • 逆に、他の会社から配分された通算対象所得金額を益金に算入しているときは、その益金算入額を所得の金額から減算します。

「法人税の課税所得金額」は、次の3つの合計です。

  • a:法人税申告書別表四の「52」欄(所得金額または欠損金額)
  • b:別表四の「41」欄(通算対象欠損金額の損金算入額または通算対象所得金額の益金算入額)
  • c:別表四の「44」欄のうち、他の会社の非特定欠損金額の損金算入額

計算例:事例のP社は、所得の金額が100(a)、S社から配分された通算対象欠損金額の損金算入額が300(b)、S社の非特定欠損金額の損金算入額が100(c)です。「法人税の課税所得金額」は100+300+100=500になります。

実務での進め方

  1. 直前期末以前1年間の法人税申告書(別表)を確認します。
  2. 外国子会社からの配当、みなし配当、適格現物分配、通算制度の損益通算があるかを確認します。
  3. 場面ごとに、加算するか、加算しないか、減算するかを決めます。
  4. 評価明細書の該当欄に記載します。

よくある誤解と注意点

  • 配当や分配は、どれも同じ扱いではありません。 外国子会社からの配当は加算、みなし配当と適格現物分配は原則として加算しない、と分かれます。
  • みなし配当や適格現物分配の「原則として」は、個別の事情で変わることがあります。
  • 通算制度で、他の会社の欠損金額の損金算入額を区別しにくいときの記載方法は、原文に示されています。事例の原文で確認してください。

注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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