会社のひろば労務人事総務経理
🎁 相続・贈与応用#類似業種比準方式#1株当たりの利益金額#非経常的な利益#譲渡損益調整資産#取引相場のない株式#財産評価

類似業種比準方式の「1株当たりの利益金額」:非経常的な利益の通算と、グループ法人への譲渡益の扱い

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 非経常的な損益は、固定資産の譲渡が複数回あっても、種類が違っても通算し、利益の金額があれば課税所得金額から除く
  • 継続して有価証券売却益がある場合は、事業の内容・発生原因・反復継続性などから、経常的か非経常的かを個別に判定する
  • 完全支配関係のある法人への譲渡益(繰延べ分)は加算せず、譲渡損益調整勘定の戻入益は原則として非経常的な利益として控除する

関係する法令:法人税法(61条の11)

適用時期:令和7年8月1日現在(一部の事例は令和8年7月1日現在)の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:臨時的な利益は、通算してから除きます

上場していない会社の株式を、類似業種比準方式(類似業種の数字と比べて評価する方法)で評価するとき、「1株当たりの利益金額」を計算します。この計算では、法人税の課税所得金額から、固定資産の売却益や保険差益などの非経常的な利益(臨時に、たまたま生じた利益)を除きます。

除く理由は、会社が事業で継続的に稼ぐ力(経常的な収益力)だけを、株価に反映させるためです。

事例の結論は次のとおりです。

場面 結論
固定資産の譲渡が数回あり、益と損がある 個々の譲渡の損益を通算し、利益があれば除く
種類の異なる非経常的な損益がある それらを通算し、利益があれば除く
継続的に有価証券売却益がある 個別に判定する
完全支配関係のある法人に譲渡した 繰り延べられた譲渡益は加算しない

事例1・2:非経常的な損益は、通算します

固定資産の譲渡が数回ある場合

期の途中で固定資産を何回か譲渡し、売却益の出たものと売却損の出たものがあるときは、個々の譲渡の損益を通算します。そのうえで利益の金額があれば、課税所得金額から除きます。

非経常的な利益とは、臨時偶発的に生じた個々の利益の「総体」を指す、と考えるためです。

種類の異なる非経常的な損益がある場合

たとえば、固定資産売却損と保険差益があるときも、これらを通算します。除く非経常的な利益は、課税時期の直前期末以前1年間の利益のうち、非経常的な利益の総体だからです。通算して利益の金額があれば、除きます。

計算例:固定資産売却益が500万円、固定資産売却損が200万円、保険差益が100万円なら、通算して400万円の利益です。この400万円を、課税所得金額から除きます。

事例3:有価証券売却益が継続して出ているとき

課税時期の直前期以前の相当の期間にわたり、継続して有価証券売却益があるとき、それは非経常的な利益に当たらないのか、という疑問です。

回答は、個別に判定するというものです。経常的か非経常的かは、次の点を考えて決めます。

  • 評価会社の事業の内容
  • その利益の発生原因
  • その発生原因となる行為が、繰り返し続くものか、臨時偶発的なものか

「毎年出ているから経常的」と一律には決まりません。

事例4:完全支配関係のある法人に譲渡益が出たとき

完全支配関係のある法人に、評価会社が譲渡損益調整資産(固定資産・土地・有価証券(売買目的有価証券を除く)・金銭債権・繰延資産のうち一定のもの)を譲渡すると、法人税法61条の11により、その譲渡益が繰り延べられます。

繰り延べられた譲渡益

「1株当たりの利益金額」の計算では、課税所得金額に加算する必要はありません。この種の譲渡益は、通常、非経常的な利益と考えられるためです。

譲渡損益調整勘定の戻入益

その後、譲り受けた法人が減価償却をしたり、他へ再譲渡したりすると、繰り延べられた益や損の一部または全部が、評価会社の課税所得に戻って計上されます。これが譲渡損益調整勘定の戻入益(または戻入損)です。

  • 戻入益は、原則として、非経常的な利益として課税所得金額から控除します。
  • 戻入益と戻入損の両方があるときは、他の非経常的な損益と合算し、通算して利益の金額があれば控除します。

実務での進め方

  1. 直前期末以前1年間の法人税の課税所得金額を確認します。
  2. 固定資産の売却益・損、保険差益、譲渡損益調整勘定の戻入益などを、すべて拾い出します。
  3. 非経常的な損益を、種類を分けずに通算します。
  4. 通算して利益の金額があれば、課税所得金額から除きます。
  5. 継続して出ている有価証券売却益などは、事業の内容と発生原因を整理し、個別に判定します。

よくある誤解と注意点

  • 益だけを除くのではありません。 損も含めて通算し、通算後に利益があるときに除きます。
  • 譲渡損益調整勘定の戻入益は、原則として控除する側です。加算する側と取り違えないようにしてください。
  • 評価明細書の記載欄は、事例ごとに決まっています。国税庁の質疑応答事例の原文で確認してください。

注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

関連する記事

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事