緑地の管理協定がある土地の評価(相続税・贈与税):特別緑地保全地区・市民緑地・風景地・生物多様性の4協定は20%減
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 特別緑地保全地区の管理協定がある山林、市民緑地契約・風景地保護協定・生物多様性維持協定がある土地は、それぞれ定められた価額から20%を引く
- 20%引きには、貸付期間、更新、中途の返還請求の制限の3点が協定に定められていることが必要で、市民緑地契約は期間が20年以上
- この評価の適用を受けるには、相続税または贈与税の申告書に一定の書類を添付する
関係する法令:都市緑地法(24条、55条)、自然公園法(43条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:要件を満たせば、通常の評価額から20%を引けます
自然や緑を守る目的で、市町村や環境大臣などと協定や契約を結んでいる土地があります。次の4つの制度のどれかで、要件をすべて満たしている土地は、一定の価額から、その20%を引いた金額で評価します。20%を引く前の価額は、管理協定は「特別緑地保全地区内にある土地として評価した価額」、市民緑地契約・風景地保護協定・生物多様性維持協定は「協定などがないものとして評価した価額」です。
| 制度 | 結ぶ相手(土地所有者と) | 貸付期間の要件 |
|---|---|---|
| 特別緑地保全地区の管理協定(山林) | 地方公共団体、緑地保全・緑化推進法人 | 20年 |
| 市民緑地契約 | 地方公共団体、緑地保全・緑化推進法人 | 20年以上 |
| 風景地保護協定 | 環境大臣、地方公共団体、公園管理団体 | 20年 |
| 生物多様性維持協定 | 認定連携市町村・認定連携活動実施者(3者の協定) | 20年 |
4つの制度の中身
- 管理協定:土地所有者による管理が不十分な場合に、地方公共団体などが、所有者に代わって緑地の保全や管理を行う制度です。都市緑地法24条1項の管理協定区域内の土地が対象です。
- 市民緑地契約:所有者の申出を基に、地方公共団体などが所有者と契約し、住民が使える緑地や緑化施設(市民緑地)を設置して管理する制度です。都市緑地法55条1項の市民緑地であることが要件です。なお、都市計画区域内または準都市計画区域内にある土地が対象です。
- 風景地保護協定:国立・国定公園内の自然の風景地で、所有者による管理が不十分な場合などに、所有者に代わって管理を行う制度です。自然公園法43条1項の風景地保護協定区域内の土地が対象です。都道府県立自然公園でも、条例に定めがあれば協定を結べます。
- 生物多様性維持協定:認定を受けた市町村などが、土地所有者などと3者で協定を結び、その土地で生物の多様性を増やす活動を行う制度です。
20%引きの共通の要件
どの制度でも、協定や契約に次の3点が定められていることが必要です。
- 貸付けの期間が決まった年数であること(上の表のとおり)
- 正当な事由がない限り、貸付けを更新すること
- 土地所有者は、貸付期間の途中で、正当な事由がない限り、土地の返還を求められないこと
つまり、所有者が自由に土地を取り戻せず、長く緑地として使われ続ける契約になっている土地が、評価を下げる対象になります。
実務での進め方
- 協定や契約書を見て、どの制度に当たるかを確認します。
- 貸付期間・更新・返還請求の制限の3点が書かれているか確認します。期間は制度ごとに違います。
- 20%を引く前の価額を求めます。管理協定は特別緑地保全地区内にある土地として、他の3制度は協定などがないものとして評価します。
- その価額に100分の20を掛けた金額を引きます。
計算例:20%を引く前の価額が1,000万円の土地なら、1,000万円−1,000万円×20%=800万円です。
- 相続税または贈与税の申告書に、一定の書類を添付します。
よくある誤解と注意点
- 協定を結んでいるだけでは足りません。 国税庁の事例は、協定区域内の土地であること(市民緑地は法55条1項の市民緑地であること)と、協定に上の3事項が定められていることを要件としています。
- 特別緑地保全地区の管理協定は、質疑応答事例では山林の評価として示されています。
- 4つの制度は、貸付期間などの要件が少しずつ違います。契約書の内容を、制度ごとに確認してください。
- 添付書類の内容は、国税庁の案内や税務署で確認してください。
注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。