留保金課税と決算配当:会計監査人設置会社で株主総会の決議が決算確定のあとになる場合
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 留保金課税では、基準日が当該事業年度に属し、決算の確定の日までに決議された配当を、留保していないものとして扱う
- 会計監査人設置会社で配当を株主総会で決議する場合、決算の確定の日は、計算書類の内容を定時株主総会へ報告した日と解される
- 事例では、決議の日が取締役会の承認の日の後でも、決算配当にあたり、留保していないものとして扱える
関係する法令:法人税法(67条)、会社法(439条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:会計監査人設置会社で、総会に報告した日を決算の確定の日と解せる場合は、決議が取締役会の承認の後でも決算配当として扱えます
留保金課税の計算では、基準日が当期にあり、決算の確定の日までに決議された決算配当は、「留保していないもの」として扱われます(国税庁の事例の事実関係を前提とした回答です)。
国税庁の質疑応答事例は、次の場合を取り上げています。
- 会社は、会計監査人設置会社である
- 取締役会の承認で決算を確定した
- 剰余金の配当は、株主総会の決議で決める必要がある
- 配当の決議の日が、取締役会が決算を確定した日より後になる
結論は、照会の事実関係を前提とする限り、この配当は決算配当にあたり、当期の留保金額の計算では、支払ったもの(留保していないもの)として扱って差し支えないです。
決算配当として扱われる条件
留保金課税は、もともと同族会社の配当を促す意味合いを持っています。そのため、事業年度の終了後に決議される配当のうち、次の二つの条件を満たすものを決算配当として、留保金額に含めないことにしています(法人税法第67条)。
- 基準日が、当該事業年度に属していること
- 当該事業年度の終了日の翌日から、基準日が属する事業年度に係る決算の確定の日までの期間内に、決議されていること
事例の日程
3月決算の会社の日程です。
| 項目 | 日付 |
|---|---|
| 事業年度 | ×年3月31日期(1年間) |
| 配当の基準日 | ×年3月25日 |
| 決算の確定日(取締役会の日) | ×年6月15日 |
| 配当の支払決議の日(株主総会の日) | ×年6月28日 |
一見すると、決議の日(6月28日)が、決算の確定日(6月15日)より後です。そのため、条件2を満たさず、配当は留保していたことになるのではないか、という疑問が出ました。
国税庁の考え方
会計監査人設置会社では、定時株主総会の承認がなくても、取締役会の承認で決算を確定できます(会社法第436条、第438条、第439条)。ただし、その場合でも、計算書類の内容を定時株主総会へ報告します。これで一連の手続が終わるので、総会に報告した日を「決算の確定の日」と解することができます。
したがって、条件2の判定は、定時株主総会で当期の決算が確定したものとみて行います。事例では、配当の決議が総会の日であり、決算の確定の日の範囲内になるため、決算配当にあたります。
業績連動給与の損金算入の要件で使う「利益の状況を示す指標の数値が確定した日」も、同じ考え方です。法人税基本通達9-2-20の注書は、会社法第439条の適用を受ける法人では、取締役会の承認の日ではなく、取締役が計算書類の内容を定時株主総会へ報告した日と明らかにしています。この日は、本件の「決算の確定の日」と同一の日と考えられます。
実務での進め方・注意
- 自社が会計監査人設置会社か、取締役の任期はどうか、を確認する
- 配当の基準日が、当該事業年度に属しているかを確認する
- 決算の確定の日(総会への報告日)と、配当の決議の日の順序を確認する
- 同族会社の留保金課税の全体像は、同族会社・親族間取引の税務で確認する
注意 決算配当に該当するかは、基準日と決議の日の組み合わせで決まります。基準日が事業年度に属していない配当は、この事例の対象ではありません。
よくある誤解と注意点
- 「取締役会で決算を確定した日より後の決議は、必ず留保になる」わけではありません。会計監査人設置会社では、総会への報告日が決算の確定の日と解されます。
- 「決算配当にあたれば、留保金課税が必ずなくなる」わけでもありません。この事例は、留保金額の計算で、その配当を支払ったものとして扱えるという範囲の回答です。
この記事は、国税庁の質疑応答事例が前提にしている事実関係に基づく一般的な説明です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。