山林を相続した場合の納税猶予の特例:対象となる山林・要件・打切りの場合
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 林業経営相続人が自ら山林の経営を行うと、特例山林に係る課税価格の80パーセントに対応する相続税の納税が猶予され、相続人の死亡で免除される
- 被相続人は、作業路網の整備を行う部分が合計100ha以上の山林を所有し、農林水産大臣の確認を受けていた人などが対象
- 猶予が打ち切られると、山林納税猶予税額と利子税(年3.6パーセントが基本)を納める。継続届出書の未提出も打切りの原因になる
関係する法令:租税特別措置法(70条の6の6)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく(あらましは令和8年7月版) / 最終確認日:2026年11月20日
特例のあらまし
特定森林経営計画が定められている区域内の山林(立木または土地)を持っていた一定の被相続人から、相続または遺贈で特例施業対象山林を取得した一定の相続人を「林業経営相続人」といいます。林業経営相続人が自ら山林の経営(施業、またはその施業と一体として行う保護)を行う場合は、納付すべき相続税のうち、特例山林に係る課税価格の80パーセントに対応する相続税の納税が猶予されます。猶予される税額が「山林納税猶予税額」です。
この猶予税額は、林業経営相続人が死亡した場合に免除されます。免除を受けるには、死亡した日から6か月を経過する日までに、一定の書類を税務署に出す必要があります。
「特定森林経営計画」は、市町村長等の認定を受けた森林経営計画で、同じ人が一体として整備することが相当なものなどの要件を満たすものをいいます。
主な要件
| 区分 | 内容(概要) |
|---|---|
| 被相続人 | 相続開始の直前に、特定森林経営計画が定められた区域内で、作業路網の整備を行う部分が合計100ha以上の山林を所有し、特定森林経営計画の達成に必要な機械などを使えることなどについて農林水産大臣の確認を受けていた人 |
| 林業経営相続人 | 被相続人の推定相続人で、相続開始の直前に被相続人が有していた全ての山林(計画区域内のもの)を取得し、申告期限まで全てを持ち続けて、計画に従って経営を行う人 |
| 特例山林 | 計画で作業路網の整備を行う山林と記載されたもの、市街化区域内にないもの、立木は標準伐期齢に達するまでの期間が一定の期間を超えるものなど |
この特例は、申告期限までに取得した山林(計画区域内のもの)の全部または一部の遺産分割がされていない場合には使えません。
申告と猶予期間中の手続
- 相続税の申告書を期限内に提出し、特例の適用を受ける旨を記載します。
- 山林納税猶予税額と利子税の額に見合う担保を提供します。特例山林でなくても構いません。
- 継続届出書を提出します。施業整備期間は当初認定起算日から1年ごと、その後は期間の末日の翌日から3年を経過するごとが原則です。提出がないと、原則として猶予が打ち切られます。
猶予が打ち切られる主な場合
- 森林経営計画の認定が取り消された場合や、継続して認定を受けられなかった場合(特例山林の面積の合計が100haを下回った場合など)。
- 伐採、造林、作業路網の整備のいずれも行わない年があった場合。
- 特例山林の譲渡等や、山林の経営の廃止があった場合。
- 山林所得に係る収入金額が0になった場合、特例をやめる旨の届出書を出した場合、継続届出書の提出がなかった場合。
特例の対象となる山林の面積の20パーセントを超えて譲渡等をした場合は猶予税額の全額、20パーセント以下の譲渡等や収用等による譲渡の場合は、その割合に応じた猶予税額と利子税を納めます。利子税は、相続税の申告期限の翌日から猶予の期限までの日数に応じ、年3.6パーセントが基本です。各年の利子税特例基準割合が7.3パーセントに満たない年は軽減されます。
よくある誤解と注意点
注意 山林の特例は、被相続人が死亡する前に農林水産大臣の確認を受けていたことが要件になっています。確認を受けた人かどうかは、相続税の申告前に確認してください。
- 「特定計画山林の特例」の適用を受ける場合は、この猶予の特例は適用できません。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。