受贈者が贈与の翌年3月15日前に死亡した場合の相続時精算課税:届出書の出し方と添付書類
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 受贈者が贈与の翌年3月15日以前に死亡して届出書が未提出なら、相続人が死亡を知った日の翌日から10か月以内に提出できる
- 届出書には付表、受贈者の全ての相続人を明らかにする書類、受贈者の戸籍の謄本などを添付し、相続人が2人以上なら全員が付表に連署する
- その年の1月1日から死亡の日までに110万円を超える贈与を受けていた場合などは、贈与税の申告書に届出書を添付して出す
関係する法令:相続税法(21条の18、28条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
どんな場面の話か
贈与を受けた人(受贈者)が、贈与を受けた年の翌年3月15日以前に亡くなり、相続時精算課税選択届出書を出していなかった場合で、相続時精算課税の適用を受けることができるときは、その贈与をした人を除く相続人が届出書を出せます。
制度の基本や、贈与者が年の途中で亡くなった場合の扱いは、別の記事の「相続時精算課税の実務」で説明しています。ここでは、受贈者が亡くなった場合の届出書の出し方を整理します。
要件と期限
次の場合に、受贈者の相続人(その贈与をした人を除きます)が、「相続時精算課税選択届出書」を出せます。
- 贈与を受けた人が、相続時精算課税の適用を受けられる人であること。
- その贈与を受けた年の翌年の3月15日以前に死亡したこと。
- 「相続時精算課税選択届出書」を提出していなかったこと。
提出期限は、相続人が受贈者の死亡を知った日の翌日から10か月以内です。提出先は、死亡した受贈者の納税地の所轄税務署長です。これにより、贈与を受けた財産について相続時精算課税の適用を受けられます。
注意 贈与を受けた人が、死亡した年の1月1日から死亡の日までに110万円を超える財産を贈与で取得していた場合など、贈与税の申告書を出すときは、届出書は贈与税の申告書に添付して所轄税務署長に出します。
添付する書類
届出書には、次の書類を添付します。
- 相続時精算課税選択届出書付表
- 受贈者の相続人の戸籍の謄本または抄本など、受贈者の全ての相続人を明らかにする書類
- 受贈者の戸籍の謄本または抄本など、次の内容を証明する書類
- 受贈者の氏名、生年月日、死亡年月日
- 受贈者が、贈与者の直系卑属である推定相続人または孫であること
手順とチェックリスト
- 受贈者が亡くなった日と、相続人が死亡を知った日を整理し、10か月の期限を確認します。
- 受贈者の全ての相続人を、戸籍で確認します。
- 付表を作り、相続人が2人以上なら全員が連署します。
- 戸籍の書類は、贈与を受けた日以後に作成されたものを用意します。
- 受贈者の死亡が、贈与を受けた年の翌年3月15日以前である。
- 届出書を、受贈者本人は出していなかった。
- 相続人全員が付表に連署している(相続人が2人以上の場合)。
- 戸籍の書類が、贈与を受けた日以後に作成されたものである。
- マイナンバーを記載する書類のため、本人確認書類の提示または写しの添付を行う。
よくある誤解と注意点
注意 相続人が2人以上いる場合、1人でも連署が欠けると、相続時精算課税は適用されません。相続人間の連絡を早めに取っておきましょう。
- 提出期限は、相続人が受贈者の死亡を知った日の翌日から10か月以内です。
- 贈与者(贈与をした人)は、この届出書を出す相続人には含まれません。
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この記事で使える書式
- 贈与の記録表 Excel
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。