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🎁 相続・贈与応用#相続時精算課税#受贈者の死亡#相続時精算課税選択届出書#付表#贈与税#相続人

受贈者が贈与の翌年3月15日前に死亡した場合の相続時精算課税:届出書の出し方と添付書類

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 受贈者が贈与の翌年3月15日以前に死亡して届出書が未提出なら、相続人が死亡を知った日の翌日から10か月以内に提出できる
  • 届出書には付表、受贈者の全ての相続人を明らかにする書類、受贈者の戸籍の謄本などを添付し、相続人が2人以上なら全員が付表に連署する
  • その年の1月1日から死亡の日までに110万円を超える贈与を受けていた場合などは、贈与税の申告書に届出書を添付して出す

関係する法令:相続税法(21条の18、28条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

どんな場面の話か

贈与を受けた人(受贈者)が、贈与を受けた年の翌年3月15日以前に亡くなり、相続時精算課税選択届出書を出していなかった場合で、相続時精算課税の適用を受けることができるときは、その贈与をした人を除く相続人が届出書を出せます。

制度の基本や、贈与者が年の途中で亡くなった場合の扱いは、別の記事の「相続時精算課税の実務」で説明しています。ここでは、受贈者が亡くなった場合の届出書の出し方を整理します。

要件と期限

次の場合に、受贈者の相続人(その贈与をした人を除きます)が、「相続時精算課税選択届出書」を出せます。

  • 贈与を受けた人が、相続時精算課税の適用を受けられる人であること。
  • その贈与を受けた年の翌年の3月15日以前に死亡したこと。
  • 「相続時精算課税選択届出書」を提出していなかったこと。

提出期限は、相続人が受贈者の死亡を知った日の翌日から10か月以内です。提出先は、死亡した受贈者の納税地の所轄税務署長です。これにより、贈与を受けた財産について相続時精算課税の適用を受けられます。

注意 贈与を受けた人が、死亡した年の1月1日から死亡の日までに110万円を超える財産を贈与で取得していた場合など、贈与税の申告書を出すときは、届出書は贈与税の申告書に添付して所轄税務署長に出します。

添付する書類

届出書には、次の書類を添付します。

  1. 相続時精算課税選択届出書付表
  2. 受贈者の相続人の戸籍の謄本または抄本など、受贈者の全ての相続人を明らかにする書類
  3. 受贈者の戸籍の謄本または抄本など、次の内容を証明する書類
    • 受贈者の氏名、生年月日、死亡年月日
    • 受贈者が、贈与者の直系卑属である推定相続人または孫であること

手順とチェックリスト

  1. 受贈者が亡くなった日と、相続人が死亡を知った日を整理し、10か月の期限を確認します。
  2. 受贈者の全ての相続人を、戸籍で確認します。
  3. 付表を作り、相続人が2人以上なら全員が連署します。
  4. 戸籍の書類は、贈与を受けた日以後に作成されたものを用意します。
  • 受贈者の死亡が、贈与を受けた年の翌年3月15日以前である。
  • 届出書を、受贈者本人は出していなかった。
  • 相続人全員が付表に連署している(相続人が2人以上の場合)。
  • 戸籍の書類が、贈与を受けた日以後に作成されたものである。
  • マイナンバーを記載する書類のため、本人確認書類の提示または写しの添付を行う。

よくある誤解と注意点

注意 相続人が2人以上いる場合、1人でも連署が欠けると、相続時精算課税は適用されません。相続人間の連絡を早めに取っておきましょう。

  • 提出期限は、相続人が受贈者の死亡を知った日の翌日から10か月以内です。
  • 贈与者(贈与をした人)は、この届出書を出す相続人には含まれません。

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この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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