相続時精算課税選択届出書の出し方:提出期限・添付書類・選択後の注意点
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 選択届出書は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに納税地の所轄税務署長へ出す
- 贈与財産が110万円を超えるなど申告書を出す場合は、届出書を申告書に添付して提出する
- 特定贈与者ごとに選択でき、一度選ぶとその贈与者からの贈与は暦年課税に戻せない
関係する法令:相続税法(21条の9)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
届出が必要な制度
相続時精算課税は、一定の人から贈与を受けたときに選べる贈与税の制度です。この制度を選ぶには、届出書の提出が欠かせません。制度の仕組みや使い方は、別の記事で説明しているので、ここでは届出の手続に絞ります。
対象になる人
- 贈与者:贈与をした年の1月1日において60歳以上の父母または祖父母など
- 受贈者:贈与を受けた年の1月1日において18歳以上の人で、贈与者の直系卑属(子や孫など)である推定相続人または孫
ただし、非上場株式等の贈与税の納税猶予・免除の特例や、個人の事業用資産の贈与税の納税猶予・免除の特例を受ける場合には、贈与者が60歳以上であれば、受贈者が推定相続人以外の人(贈与を受けた年の1月1日において18歳以上の人に限ります)でも対象になる扱いがあります。詳しくは国税庁の案内で確認してください。
提出期限と提出先
- 期限:選択しようとする最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日まで(贈与税の申告書の提出期間)
- 提出先:納税地の所轄税務署長
- 提出方法:贈与財産の価額が110万円を超えるなど、贈与税の申告書を出す場合は、選択届出書と一定の書類を、贈与税の申告書に添付して出す
添付する書類
| 受贈者の区分 | 添付書類 |
|---|---|
| 贈与者の直系卑属である推定相続人または孫 | 戸籍の謄本または抄本その他の書類で、受贈者の氏名・生年月日と、贈与者の推定相続人または孫であることを証するもの(贈与を受けた日以後に作成されたもの) |
| 個人の事業用資産の納税猶予の特例を受ける特例事業受贈者(上の行の受贈者に該当する場合を除く) | 受贈者の氏名および生年月日を証する書類、贈与により特例受贈事業用資産を取得したことを証する書類 |
| 非上場株式等の納税猶予の特例を受ける特例経営承継受贈者(上の行の受贈者に該当する場合を除く) | 受贈者の氏名および生年月日を証する書類、贈与により特例対象受贈非上場株式等を取得したことを証する書類 |
マイナンバーを記載した申告書、届出書等を提出するときは、マイナンバーカード等による本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。
選択後に知っておきたいこと
- 贈与者ごとに選択できます。
- 一度選択すると、その贈与者(特定贈与者)からの贈与財産は、選択した年分以降すべてこの制度が適用され、暦年課税へ変更できません。
- 贈与税は、特定贈与者ごとに、1年間に贈与を受けた財産の合計額から、基礎控除額110万円(令和5年12月31日以前の贈与では、この基礎控除額はありません)を引き、特別控除額(限度額2,500万円。前年以前に特別控除額を控除済みの場合は、残額が限度額)を引いた後の金額に、一律20パーセントの税率を掛けて計算します。
- 特別控除は、贈与税の期限内申告書を提出した場合に限り受けられます。
手続のチェックリスト
- 贈与者と受贈者の年齢要件を、贈与の年の1月1日現在で確認した
- 戸籍の謄本または抄本を、贈与を受けた日以後の日付のものでそろえた
- 贈与の翌年の2月1日から3月15日までに、届出書を提出する予定を立てた
- 110万円を超える贈与を受けたため、贈与税の申告書に届出書を添付する
- 暦年課税に戻せないことを、家族で理解したうえで選択した
よくある誤解と注意点
- 届出書を出さないと、この制度は使えません。贈与税の申告書だけでは足りません。
- 贈与の価額が110万円以内でも、制度を選ぶなら届出書は必要です。
- 一度選ぶと暦年課税に戻せないため、慎重に検討してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。