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🎁 相続・贈与応用#相続時精算課税#相続税の課税価格#評価誤り#遺留分侵害額#未分割#特定贈与者の死亡

相続時精算課税の財産が相続税に加算される金額:評価誤り・遺留分・未分割・贈与した年の死亡の判断例

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 相続税に加算される額は、贈与税の申告書に書いた額ではなく、贈与の時における価額。評価誤りは修正申告等で是正し、是正後の価額が基になる
  • 遺留分侵害額の請求で支払う額が確定したら、贈与税は更正の請求で減額でき、相続税に加算される額は減額更正後の価額になる
  • 遺産が未分割のときは、民法の相続分で取得したものとして課税価格を計算する(相続税法第55条)。精算課税の財産が生計の資本などとしての贈与にあたるときは、特別受益として相続分から差し引く

関係する法令:相続税法(第21条の15、第21条の16、第55条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく(一部の事例は令和5年8月1日現在) / 最終確認日:2026年11月20日

結論:加算されるのは「贈与の時の価額」を基にした額です

相続時精算課税では、贈与者(特定贈与者)の相続のとき、贈与された財産が相続税の課税価格(税額を計算する基になる金額)に加えられます。この加算額について、国税庁の質疑応答事例の結論は次のとおりです。

場面 結論
贈与税の申告に評価誤りがあった 贈与の時における、是正後の価額を加算する
遺留分侵害額の支払額が確定した 贈与税を更正の請求で減額し、減額後の価額を加算する
遺産が未分割 民法の相続分で取得したものとして計算する
贈与した年に特定贈与者が死亡 相続税に加算される額と、他の贈与者の贈与税の課税価格を分けて計算

基本は相続時精算課税の実務で説明しています。

評価誤りが見つかったとき

相続税の課税価格に加算される財産の価額は、贈与税の期限内申告書に書いた課税価格ではなく、贈与税の課税価格の計算の基礎に入る、贈与の時における価額です(相続税法第21条の15、相続税法基本通達21の15-1・2)。

そのため、申告書の課税価格に誤りがあれば、まず修正申告などで是正します。是正した後の贈与の時の価額が、加算される財産の価額になります。贈与税について、もう更正ができなくなった場合も同じで、評価誤りを是正した後の価額が加算の基になります。この場合、相続税額から控除する贈与税相当額は、実際に課せられた贈与税相当額です。これは、令和5年12月31日以前の贈与についての事例です。

贈与税の除斥期間が過ぎたあとに誤りがわかったとき(令和6年1月1日以後の贈与)

除斥期間(税務署が税額を訂正できなくなる期間)の経過日以後に、贈与財産の評価誤りがわかった場合も、是正後の価額が加算額の基になります。ただし、そこから引く精算課税の基礎控除額は、是正後の価額に基づいて計算し直した金額ではなく、贈与税の申告書等に書かれた基礎控除額です。

国税庁の事例では、乙(父)から取得した土地の正しい価額が900万円と判明した場合に、乙の死亡に係る相続税の課税価格に加算される金額は850万円、丙(母)の死亡に係る相続税の課税価格に加算される金額は540万円と示されています。

遺留分侵害額が確定したとき

特定贈与者から贈与を受けた財産について、遺留分侵害額の請求(他の相続人の最低限の取り分を侵害した分を、金銭で請求すること)があり、支払うべき金額が確定した場合です。

国税庁は、次のように整理しています。

  1. 金銭を支払った人は、すでに申告した贈与税について、更正の請求をすることで、減額更正を受けられます。
  2. 特定贈与者の死亡に係る相続税の計算で、精算課税適用者の課税価格に入る財産の価額は、減額更正後の価額です。
  3. 共同相続人や包括受遺者の全員の協議に基づき、合理的と認められる方法で遺留分侵害額に相当する価額を計算して申告するなら、その申告した額でよいとされています。

遺産が未分割のとき

遺産分割が決まっていない場合、その財産は、各共同相続人が民法の相続分(寄与分を除く)に従って取得したものとして、課税価格を計算します(相続税法第55条)。国税庁の事例では、精算課税の財産が生計の資本などとしての贈与にあたる場合は民法第903条の特別受益にあたるので、次のように計算するとされています。

計算例:遺産が10億円で、子4人(A・B・C・D)が相続人です。AとBは、それぞれ1億円の贈与を受けて精算課税を使っています。

  • A:(10億円+1億円×2人)×1/4−1億円=2億円。精算課税の財産1億円を加えて、課税価格は3億円
  • B:Aと同じで、課税価格は3億円
  • C・D:(10億円+1億円×2人)×1/4=3億円

贈与した年に特定贈与者が亡くなったとき

特定贈与者が贈与をした年に亡くなると、その年に精算課税で受けた財産は、贈与税の申告が不要です。一方、相続税の計算では、その財産の価額から精算課税の基礎控除額を引いた残額が、課税価格に加えられます。

同じ年に精算課税の贈与をした特定贈与者が2人以上いて、そのうちに贈与した年に亡くなった人がいるときは、亡くなった人からの贈与財産も含めて、それぞれの特定贈与者の基礎控除額を算出します。国税庁の事例(令和6年1月1日以後)では、乙(父)が亡くなった場合に、乙の相続税の課税価格に加算される金額は900万円、丙(母)からの贈与に係る贈与税の課税価格に算入される金額は90万円と示されています。

実務での進め方

  • 贈与税の申告後に評価誤りに気づいたら、修正申告などで是正する
  • 遺留分侵害額の請求を受けたら、贈与税の更正の請求ができるか確認する
  • 贈与した年に特定贈与者が亡くなったときは、贈与者ごとに基礎控除額を整理する

注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

よくある誤解と注意点

  • 贈与税の申告書に書いた金額が、そのまま相続税に加算されるわけではありません。贈与の時の価額が基になります。
  • 除斥期間が過ぎて贈与税を訂正できなくても、相続税の側では是正後の価額で計算します。
  • 未分割のときは、民法の相続分で取得したものとして計算します。遺産分割の協議の結果とは別の計算である点に注意してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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