相続時精算課税の贈与税申告と特別控除:暦年課税との併用・期限後申告・修正申告の判断例
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 同じ年に精算課税と暦年課税の財産があるとき、どちらか一方が基礎控除額を超えれば、もう一方も申告書に記載が必要。両方が基礎控除額以下なら申告書は不要
- 期限後申告で使えなかった特別控除は、翌年以降に繰り越せる。ただし、その申告の財産については期限内申告書がないと特別控除は使えない
- 修正申告で増える課税価格に特別控除を使えるのは、期限内申告書に記載のある財産の評価誤りの場合で、やむを得ない事情が認められる場合に限る
関係する法令:相続税法(第21条の12、第28条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく(一部の事例は令和5年8月1日現在) / 最終確認日:2026年11月20日
結論:申告書の書き方と特別控除には、守るべき順番があります
相続時精算課税では、特別控除(贈与税の課税価格から、特定贈与者ごとに累計2,500万円までを控除できる仕組み)が重要です。この特別控除は、申告の仕方で使えるかどうかが変わります。国税庁の質疑応答事例の結論は次のとおりです。
| 場面 | 結論 |
|---|---|
| 同じ年に精算課税と暦年課税の財産がある | 一方が基礎控除額を超えれば、もう一方も申告書に記載 |
| 期限後申告になった | 使えなかった特別控除は翌年以降に繰り越せる |
| 申告漏れの財産が見つかった | その財産には特別控除を使えない |
| 申告した財産に評価誤りがあった | やむを得ない事情が認められれば、修正申告で特別控除を使える |
基本は相続時精算課税の実務で説明しています。
暦年課税と併用するときの申告書
同じ年に、相続時精算課税の財産と暦年課税の財産の贈与を受けた場合の、申告書の記載の事例です。
- 精算課税の財産が、精算課税の基礎控除額(110万円)を超えるときは、暦年課税の財産が暦年課税の基礎控除額(110万円)以下でも、暦年課税の財産を申告書に記載する必要があります。
- 逆に、暦年課税の財産が基礎控除額を超えるときは、精算課税の財産が基礎控除額以下でも、精算課税の財産を記載する必要があります。
- 両方とも基礎控除額以下なら、贈与税の申告書の提出は不要です。
この場合の課税価格は、基礎控除額を引く前の額をいいます。なお、初めて相続時精算課税を使う人は、申告書の提出が不要な場合でも、相続時精算課税選択届出書の提出が必要です。
期限後申告と特別控除の繰越し
相続時精算課税の財産について、贈与税を期限後申告したときは、特別控除は使えません。使えなかった特別控除の額は、翌年以降に繰り越せるのでしょうか。
国税庁は、繰り越せると回答しています。特別控除は累計で2,500万円までです。翌年以降の計算では、前年以前に使わなかった金額も含めて計算することになっているためです。
単独で届出書を出したあとの期限後申告
父から株式の贈与を受けた甲が、期限内に相続時精算課税選択届出書を提出しました。株式の価額を基礎控除額以下と思って申告書は出していませんでしたが、あとで評価誤りがわかり、期限後申告をすることになりました(令和6年1月1日以後の贈与の場合)。
国税庁は、相続時精算課税を適用して贈与税額を計算する、と回答しています。ただし、期限内申告書の提出がなかったので、特別控除は適用されません。
申告漏れや評価誤りで修正申告するとき
特別控除は、期限内申告書に、控除を受ける金額などの必要な事項が書かれている場合に限り使えます。書かれていなかったことについて、やむを得ない事情があると税務署長が認めたときは、その事項を書いた書類を出した場合に限って使えます。これを前提に、修正申告で課税価格が増えるときは、次のように分かれます。
- 申告漏れの財産が見つかった場合:期限内申告書にその財産の記載がないため、その財産には特別控除を使えません。
- 申告した財産に評価誤りがあった場合:期限内申告書に財産の記載があるので、正しい控除金額を書いた修正申告書を出し、やむを得ない事情が認められれば、修正申告で増えた課税価格にも特別控除を使えます。
この取扱いは、令和5年12月31日以前の贈与についても、令和6年1月1日以後の贈与についても、同じ内容で示されています。
国税庁の令和6年1月1日以後の贈与の事例では、父の乙から土地(1,200万円)の贈与を受けて期限内に申告したあと、同じ年に母の丙から受けた1,000万円の贈与の申告漏れに気づきました。この場合、丙の分は特別控除を使えず、修正申告で新たに納める贈与税額は190万円となります。
実務での進め方
- 同じ年に精算課税と暦年課税の贈与を受けたら、両方の合計額と基礎控除額を確認する
- 特別控除を使う財産は、期限内の申告書に必ず記載する
- 申告漏れに気づいたら、特別控除が使えないことを前提に、納税額を確認する
注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
よくある誤解と注意点
- 少額の贈与なら、申告書に書かなくてよいとは限りません。もう一方の課税方式の財産が基礎控除額を超えるときは、記載が必要です。
- 期限後申告で特別控除が使えなくても、控除枠がなくなるわけではありません。翌年以降に繰り越せます。
- 修正申告なら特別控除が使えるとは限りません。期限内申告書に記載のない財産には使えません。
関連する記事
出典・参考資料
- 国税庁 質疑応答事例「少額贈与の申告書への記載の要否」
- 国税庁 質疑応答事例「期限後申告になったことによる相続時精算課税に係る贈与税の特別控除額の翌年以降への繰越し」
- 国税庁 質疑応答事例「相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明し修正申告を行う場合の特別控除の適用(令和5年12月31日以前の贈与の場合)」
- 国税庁 質疑応答事例「相続時精算課税選択届出書を単独で提出した後に贈与税の期限後申告書を提出する場合の相続時精算課税の適用の可否(令和6年1月1日以後の贈与の場合)」
- 国税庁 質疑応答事例「相続時精算課税に係る贈与により取得した財産について申告漏れ等が判明し修正申告を行う場合の特別控除の適用(令和6年1月1日以後の贈与の場合)」
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。