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🎁 相続・贈与応用#借地権#構築物#賃借権#借地権の範囲#ゴルフ練習場#相続税評価

借地権とは何か・どこまで及ぶか:構築物の賃借権・駐車場まで一体利用の土地・構築物の賃借人の評価

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 財産評価基本通達上の借地権は、建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権に限られ、構築物の所有を目的とする賃借権は含まれない
  • 借地権の及ぶ範囲は建物の敷地に限られず、借地契約の内容(権利金や地代の算定根拠、土地利用の制限など)で判定する
  • 構築物の賃借人の、構築物の敷地に対する権利や構築物に対する権利は、原則として評価しない。貸している構築物の敷地は自用地価額で評価する

関係する法令:借地借家法(第2条)、所得税法、法人税法

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:相続税評価の「借地権」は、建物を建てるための権利に限られます

財産評価基本通達でいう借地権は、借地借家法第2条の借地権、つまり建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権に限られます。ゴルフ練習場や野球場のような構築物(建物以外の工作物)の所有が目的の賃借権は、借地権には含まれません。

所得税法や法人税法の借地権には、構築物の所有を目的とする賃借権も含まれるので、税法ごとに範囲が違います。

なぜ構築物の賃借権は借地権に含まれないのか

建物の所有を目的とする借地権は、地域差はあっても権利の内容がおおむね一様です。そのため、自用地価額にその地域の借地権割合を掛けて評価できます。

一方、構築物は種類がさまざまで、構築物の所有を目的とする賃借権の権利の態様も一様ではありません。そこで、借地権とは区別し、権利の内容に応じて個別に評価することにしています。構築物の所有を目的とする賃借権の価額は、財産評価基本通達87(賃借権の評価)で評価します。

借地権の及ぶ範囲

郊外のレストランやパチンコ店のように、借りた広い土地を建物の敷地と駐車場用地として一体で使っている場合、土地全体に借地権が及ぶのでしょうか。

回答は、借地権の及ぶ範囲は建物の敷地に限られず、一律には定められないというものです。借地契約の内容、たとえば権利金や地代の算定根拠、土地利用の制限などで判断するのが合理的とされています。

ただし、建物の敷地と駐車場用地が、不特定多数の者が通行する道路などで物理的に分かれているときは、それぞれの土地にある権利を別々に判定します。

構築物の賃借人の権利

野球場、ゴルフ練習場、プールなどの構築物を借りている場合です。

  • 建物の賃貸借には借地借家法の適用があり、借家人が借家の敷地に持つ権利の評価方法が通達で定められています。ただし、権利金等の名称で取引される慣行のない地域にあるものは評価しません。
  • 構築物の賃貸借は、法律上の特別な保護がないことなどから、原則として、構築物の賃借人の敷地に対する権利は評価しません。構築物に対する権利も同じです。
  • 貸している構築物の敷地は、自用地価額で評価します。

実務での進め方

  • 契約書で、借りる目的が建物か構築物かを確認する
  • 建物敷地と駐車場などが一体の契約か、別々かを確認する
  • 権利金や地代の算定根拠など、借地契約の内容を確認する(国税庁の事例が判断の考慮事情として挙げる点)

よくある誤解と注意点

  • 所得税や法人税で借地権として扱われるから相続税でも借地権になる、とは限りません。
  • 駐車場まで含めて全部借地権になると決めつけず、契約の内容を確認しましょう。

質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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