借地権の取得価額に含まれるもの:権利金・整地費用・手数料・建物取得時の借地権対価
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 借地契約で土地の所有者などに払った借地権の対価は、借地権の取得価額に含まれる
- 建物を買ったとき、買入価額に借地権の対価が含まれていれば、その金額も借地権の取得価額になる。ただし、おおむね10パーセント以下なら建物の取得価額に含めてよい
- 借地契約で払った手数料や、地盛り・地ならし・埋立てなどの整地費用も取得価額に入る
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
借地権の取得価額に含まれる主な金額
法人が借地権を取得したときに、帳簿に載せる取得価額には、どこまで含めるのでしょうか。国税庁は、借地権の取得価額に含まれる金額として、次のような金額を挙げています。土地そのものの購入ではなく、土地を借りる権利を得る場面の話です。
| 区分 | 取得価額に含まれる金額 |
|---|---|
| 1 | 借地権付きの建物などを取得し、取得後おおむね1年以内に建物などの取壊しに着手するなど、当初から建物を取り壊して借地権を利用する目的であることが明らかなときの、建物などの帳簿価額や取壊費用 |
| 2 | 借地契約にあたって、土地所有者などに支払った借地権の対価 |
| 3 | 土地の上にある建物などを取得した場合に、買入価額に含まれている借地権の対価 |
| 4 | 賃借した土地を改良するための地盛り、地ならし、埋立てなどの整地費用 |
| 5 | 借地契約にあたって支払った手数料などの費用 |
| 6 | 建物などを増築・改築するにあたって、土地の所有者などに支払った費用 |
建物の買入価額に借地権の対価が含まれる場合
3のケースでは、建物などの買入価額のうちに借地権の対価が含まれているときは、その金額が借地権の取得価額になります。
ただし、その金額が建物などの買入価額のおおむね10パーセント以下であるときは、建物などの取得価額に含めることができます。つまり、借地権として別に計上するか、建物の取得価額に含めて処理するかを選べる場面があります。
計算例:建物付きの借地権を、建物の買入価額として5,000万円で買った場合、うち借地権の対価が400万円なら、おおむね10パーセント以下(500万円以下)ですので、建物の取得価額に含めることができます。
取り壊すつもりで取得した場合
1のケースは、借地権付きの建物を買って、その建物を取り壊して借地権を使う目的が当初から明らかな場合です。取得後おおむね1年以内に取壊しに着手するなどの事情があるときは、建物の帳簿価額と取壊費用も、借地権の取得価額に含めます。
実務の手順
- 借地契約書と領収書から、権利金などの借地権の対価、手数料、整地費用を拾い出す
- 建物と一緒に買ったときは、買入価額のうち借地権の対価がいくらかを区分する
- その金額がおおむね10パーセント以下かどうかを確認し、借地権として計上するか、建物に含めるかを決める
- 取壊しの予定があるなら、建物の帳簿価額と取壊費用を借地権に含める
- 増築・改築のときに土地所有者などへ払った費用は、表の6にあたり、借地権の取得価額に含まれる
よくある誤解と注意点
- 借地権の対価のほか、手数料や整地費用なども、取得価額に含まれる金額として挙げられています。
- 契約時の書類(契約書・領収書・整地費用の請求書)は、取得価額の内訳を説明できるよう残しておきましょう。
- 個別の取引で上の表のどれに当たるか迷うときは、国税庁の案内を確認するか、税務署や税理士に相談してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。