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🏢 法人税・源泉・印紙応用#借地権#貸地#立退料#土地の帳簿価額#借地権の返還

借地権の返還を受けたときの法人税:立退料と建物の買取りは土地の帳簿価額に加算する

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 貸地の返還を受けたときは、ケースに応じた金額を土地の帳簿価額に加算する
  • 無償で返還を受けた場合は、一定の要件に当たって損金算入した金額があれば、その金額を加算する
  • 立退料等だけを支払った場合は、その支払額を加算する(無償返還の場合の加算額のほうが多ければ、その金額)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

貸地が戻ってきたときの経理

法人が土地を貸していて、借りていた人から返還を受けたとき、その土地の帳簿価額をどう調整するのでしょうか。国税庁は、返還の仕方に応じて、土地の帳簿価額に加算する金額を3つに分けて示しています。

3つのケースと加算する金額

ケース 土地の帳簿価額に加算する金額
1 無償で返還を受けた 借地権の設定等により地価が著しく低下する場合に当たるなど、一定の要件に該当して損金に算入した金額があるときは、その損金算入額
2 立退料その他の立退きに要する費用(立退料等)だけを支払った 支払った立退料等の金額。ただし、1の金額のほうが多い場合は、その1の金額
3 立退料等を支払い、さらに土地の上にある建物などを買い取った 支払った立退料等と、建物などの買取価額のうち建物などの価額を超える部分の金額との合計額。ただし、その合計額より1の金額のほうが多い場合は、その1の金額

3のケースでは、建物などの買取価額のうち、建物などの価額を超える部分だけが土地の帳簿価額への加算対象です。買取価額の全額ではない点に注意してください。

立退料を払わなかった場合

法人が貸地の返還を受けるときに、通常払うべき立退料等の全部または一部を払わなかった場合でも、原則として、通常払うべき立退料相当額と実際に払った額との差額が、受贈益として認定されることはありません。

実務の手順

  1. 返還の形(無償か、立退料等のみか、建物の買取りも伴うか)を整理する
  2. 無償返還の場合は、過去の借地権設定のときに損金算入した金額(地価が著しく低下するなどの要件に当たったもの)があるかを確認する
  3. 立退料等を払った場合は、立退料等と、建物の買取りで払った金額を分ける
  4. 上の表にあてはめて、土地の帳簿価額に加算する金額を決める

よくある誤解と注意点

  • 表のとおり、土地の帳簿価額に加算します。ここで言うのは、貸地の返還を受けた貸主側の処理です。
  • 加算額は、1の損金算入額が大きいときは、その金額が下限のようになります。表の「ただし」の部分を見落とさないでください。
  • 借りる側(借地人)の処理や、借地権の取得価額については、別の記事を参照してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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