私道の評価(相続税・贈与税):評価額が30%になる私道とゼロになる私道、路地状敷地の扱い
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 倍率地域にあって専ら特定の者の通行に使われている私道は、私道でないものとして評価した価額の30%相当額で評価する
- 不特定多数の者の通行に使われている私道は、評価しない。公道から公道へ通り抜けできる私道などが該当し、幅員の大小では区別しない
- 宅地への通路として専用利用している路地状敷地は私道とせず、隣接する宅地と合わせて1画地として評価する
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:誰が通るかで、30%評価かゼロ評価かが決まります
私道の評価は、誰が使っているかで変わります(特定の者の通行に使われる私道の30%評価は、国税庁の事例では倍率地域にある私道の事例です。路線価地域の私道の評価は、国税庁の案内で確認してください)。
| 私道の使われ方 | 評価 |
|---|---|
| 専ら特定の者の通行に使われている(倍率地域にある私道) | 私道でないものとして評価した価額の30%相当額 |
| 不特定多数の者の通行に使われている | 評価しない |
| 宅地への専用の通路(路地状敷地) | 私道とせず、隣接する宅地と合わせて1画地として評価 |
特定の人だけが通る私道(倍率地域の場合)
倍率地域にある私道も、私道でないものとして評価した価額の30%相当額で評価します。私道の固定資産税評価額がすでに私道であることを考えて付けられているときは、私道でないものとした場合の固定資産税評価額に倍率を掛けて評価した価額の30%相当額にします。
「不特定多数の者の通行」とは
質疑応答事例が挙げる例は次のとおりです。
- 公道から公道へ通り抜けできる私道
- 行き止まりの私道でも、不特定多数の者が集会所・地域センター・公園などの公共施設や商店街に出入りするために通っている私道
- 私道の一部に公共バスの転回場や停留所があり、不特定多数の者が利用している私道
つまり、ある程度の公共性が認められることが必要です。道路の幅員の大小で区別するのではありません。幅員2メートル程度で通り抜けできる私道かどうかも、この考え方で判断します。
路地状敷地
奥の宅地Bへの通路として専用に使っている路地状敷地(細長い通路部分)は、私道としては評価しません。宅地Bと合わせて1画地の宅地として評価します。
実務での進め方
- 私道が通り抜けできるか、行き止まりかを現地で確認する
- 行き止まりでも、公共施設や商店街への出入りに使われていないか確認する
- 私道の固定資産税評価額が私道であることを考慮して付けられているか、評価証明書で確認する
- 通路部分が特定の宅地専用なら、その宅地と一体の評価かを確認する
よくある誤解と注意点
- 「幅が狭いから私道として30%評価」とは限りません。通り抜けできるなど公共性があれば評価しません。
- 専用の通路部分を私道として30%評価にしてしまうと誤りになります。
質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。